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palezioさん

白リン弾(白燐弾、はくリンだん)は、手榴弾、砲弾、爆弾の一種で、充填する白リンが大気中で自然燃焼すると吸湿して透過性の極めて悪い五酸化二リンの煙を発生させることを利用した、煙幕発生装置である。限定的な照明効果および焼夷効果を持つ場合もある。

パレスチナ保健大臣は、「イスラエル軍は、アメリカから提供された禁止兵器を、ガザ地区への継続的な攻撃に使用している」と語りました。
パレスチナ保健省のアシュラフ・アルガドラ報道官は、「イスラエルは依然として、ガザ地区のパレスチナ人に対し、使用が禁止されている非通常兵器を使用している」と述べています。

狙われたら最後、回避することは不可能な白りん弾

白リン弾は、戦場で使用される場合は、通常は敵対勢力の攻撃対象を照らし出す照明弾、あるいは着地後の白煙で敵の視界を限定する煙幕を発生する目的で用いられます。しかし、白リン弾の破片が人体に付着した場合、深刻な火傷を起こしてしまうのです。

「国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)ガザ事務所のジョン・ギング所長は15日、現地からのビデオ会見で、同日のUNRWA施設砲撃に「イスラエル軍が白リン弾を使用したようだ」と語りました。白リン弾は主に発煙に使われますが、消火が困難で人口密集地での使用は「非人道的で国際法違反の疑いがある」と人権団体が批判しています。

悪夢のような後遺症

今回のガザ地区侵攻で同軍による白リン弾使用を国連が事実上確認したのは初めて。ギング所長によると、砲撃は14日夜から15日まで続き、数百トン分の食料や医薬品など人道支援物資が焼けた。燃料運搬トラック5台も炎上したが、白リン弾攻撃によるものだったと見られる。ギング所長は「においや炎上の様子は白リン弾だった」と語った。」

「後遺症のおそれも」というのが日本の新聞やニュースの表現だった。だが、それは「後遺症のおそれ」などという優しい兵器ではない。

攻撃の様子

イスラエルがガザ地区を攻撃した際の画像

一旦攻撃対象となれば逃れることはできない悪夢のような兵器だ。

着弾した場所は、反応性の高いリンを燃料として燃えつづける。

被害者の「後遺症」

アムネスティ・インターナショナルでは「世界でも最も人口の密集した地域として知られるガザの一般市民居住区へイスラエル軍が白リン弾を砲撃した事実は、『戦争犯罪』である」と公式の糾弾声明を出した。一方イスラエル政府では、白リン弾を使用した事実を公式には認めていない。

逃れることのできないパレスチナ人

(元来この国の住民であった)パレスチナ人は後から来たイスラエルによって、ガザ地区・そしてヨルダン川西岸地区という狭い範囲に閉じ込められて居住している。

欧米のメディア曰く、「双方に自制を求める」。だが、自分の立場ならば、「自制」できるだろうか?

一方のユダヤ人国家イスラエルが核兵器を保有し、一方のパレスチナ人が壁の中に70年以上によって閉じ込められている状況での攻撃。

日本国内の白りん弾

北海道の矢臼別演習場(別海町など)で行われている在沖縄米海兵隊の実弾射撃移転訓練で、非人道兵器といわれる白リン弾が使われている可能性が、移転訓練に反対する住民らの監視活動で明らかとなっている。

米国政府からは、二千四年十一月、ファルージャにおいて、主として煙幕、攻撃対象の識別、敵の追い出し等のために白リン弾を使用し、非戦闘員等に被害が及ばないよう、あらゆる手段を講じた旨説明を受けている。

出典答弁書第一三六号 平成二十一年四月二十四日 内閣総理大臣 麻生太郎

御指摘の連盟や英字紙が、米軍による焼夷兵器としての白リン弾の使用等について報道等を行っていることは承知している。

出典答弁書第一三六号 平成二十一年四月二十四日 内閣総理大臣 麻生太郎

御指摘の団体が、白リン弾は焼夷兵器として使用され得ること、焼夷兵器は戦争法規によって禁止されていないが、軍事目標に対する白リン弾の使用は過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約(昭和五十八年条約第十二号)の焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書(議定書Ⅲ)によって規制されていること等の見解を示していることは承知している。

出典答弁書第一三六号 平成二十一年四月二十四日 内閣総理大臣 麻生太郎

白リン弾が、民間人へ及ぼす被害等の事実関係について必ずしも明らかになっていない部分もあり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

出典答弁書第一三六号 平成二十一年四月二十四日 内閣総理大臣 麻生太郎

日本政府は、陸上自衛隊矢臼別演習場(北海道)での白リン弾使用を含む米軍の実弾射撃訓練を日米安保条約の目的達成のための「必要な訓練」などと擁護する姿勢をとってきた。

ちなみに、日本政府は2014年3月14日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示している。政府担当者は紛争当事国の定義について「武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持、回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」と説明。「国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」以外は紛争当事国でないとすると、ほとんどの国に武器輸出可能だ。

ウクライナにおける白リン弾の使用

すでに独立を宣言しているウクライナ東部都市において、ウクライナ政府軍による白リン弾の使用が指摘されている。

ウクライナ政権は、東部の自国民に対し、大量破壊兵器として国際法で禁止されている白リン弾を使用している。多くのビデオ、目撃証言、そして破壊の性質が、それを示唆している。 ria.ru/world/20140616…

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