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飲食店の開業についてまとめてみた part3

飲食店を開業するにあたっての情報をまとめてみました。これから開業したい方は要チェックしてください!防火管理責任者についてです。

更新日: 2013年10月10日

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jrokiさん

お店の規模や建物の規模、出入りする人数(従業員含め)によって、
「防火管理者」が必要になります。

【甲種防火管理者(こうしゅぼうかかんりしゃ)】

比較的大きな防火対象物の防火管理者となる資格を有する。

不特定の人が出入りする建物(複合商業ビル等)で、
収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル以上、
特定の人が出入りする建物で、収容人員が50人以上、
かつ延べ床面積が500平方メートル以上の場合となります。

【乙種防火管理者(おつしゅぼうかかんりしゃ)】

甲種以外(延べ面積が甲種防火対象物未満のもの)の防火対象物(乙種防火対象物という)の防火管理者となれます。例としては複合型商業施設でのテナント等です。
なお、収容人員が甲種防火対象物の人数未満であれば防火管理者の選任は不要です。


また場合によっては建築確認申請(市区町村役所など)も必要になりますが、
これは業者が代行するケースが多いです。

基本的な資格取得方法は、資格講習の受講です。

都道府県知事、消防本部所在市町村の消防長、あるいは政令(消防法施行令)における総務大臣登録講習機関となっている法人が主催する、防火管理者講習を修了することで取得できます。
甲種で2日、乙種で1日の講習が普通であり、効果測定もあるが、不合格はまずないです。

自治体が行うもののほとんどは、講習費用の全部または一部を公費で賄っているため、無料ないし比較的安価に受講できるがその反面、受講者を当該消防本部の管轄区域内に所在する、あるいは新たに設置が決まっている防火対象物の防火管理者に選任される予定の者に限っている事が少なくないです。テキスト代は多くの自治体で受講者負担となっているが、自治体により異なります。

唯一の登録講習機関となっている財団法人日本防火協会が行う講習は全額受講者負担となり、甲種6,000円、乙種5,000円。東京都をはじめ、自治体が講習を実施している地域では原則開講していないが(周辺の未実施地域に係る受講希望者を集約し、県庁所在地で市消防局とは別に行うなどのケースはある)、選任される予定の防火対象物の所在地に関係なく受講可能です。

ちなみに防火管理者の責任は重大です!!

もし、防火管理者が適正な防火管理業務を行わずに火災等により死傷者が出た場合、管理責任者として責任を追及される場合があります。

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