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daiba49さん

消費税率8%の段階で、年収2000万円以上の世帯における消費税負担率は1・5%、同200万円未満の世帯では8・9%と7・4ポイントの差でした。一方、消費税率を10%(複数税率適用)にした場合、年収2000万円以上の世帯では1・8%、同200万円未満の世帯では10・5%でその差は8・7ポイントと開きます。

 試算は総務省「全国消費実態調査」(2014年)を使い、2人以上の世帯について年収に対する消費税の負担率を算出しました。

 なお、年収200万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。

 政府は消費税率10%への増税を強行するにあたって、「低所得者に配慮する」ために「複数税率」を導入するとしていますが、収入の低い世帯ほど高負担となる「逆進性」がさらに悪化することは明白です。

節約目標は給与の3%より少なくて大丈夫

とはいえ、「消費税が3%上がったのだから、給与の3%節約するのか」とおびえる必要はありません。消費税がかからない出費がいくつかあるからです。たとえば、

・所得税や住民税
・健康保険や年金保険料(社会保険料)
・賃貸なら家賃
・貯金している分

企業が働き場を海外に持ち出し、租税回避地隠しを防ぐ

法人は人の集まりだから高所得者から多く取り 法人税は無くせば良い

最高税率90%「財産税」・・財務省が孫正義・三木谷浩史・柳井正の全財産を没収すれば良い

最高税率90%「財産税」・・財務省が孫正義 ..

消費税は庶民の反発が大きく、本来必要とされる20%、30%まで増税するのは難しい。だから次のターゲットは富裕層。富裕層がたんまり貯めこんだ財産から税金を取る。ただ中途半端な富裕増税を小出しにすれば、金持ちは資産を海外に逃がすだけ。だから、ある日突然、ぶち上げる。お金持ちの皆さん、全財産を没収させてもらいます、と」
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130930/top_01_01.html

アメリカは租税回避地に利益117兆円

米国の大手株式公開企業100社のうち82社が税率の低い海外の租税回避地に子会社を持ち、合計で約1兆2000億ドル(約117兆6000億円)の利益を置いて課税を逃れていることが分かりました。米消費者団体、公共利益調査グループ(PIRG)が7月31日に報告書を発表しました。

 2012年の時点で82社が租税回避地に持っていた子会社は2686社でした。

 海外に置いている利益が仮に米国内で課税された場合にかかる推計税額を公表している企業は、100社中21社だけです。しかしその21社だけでも推計税額は合計930億ドル以上で、カリフォルニア州の予算に近い額だといいます。

 海外資産額が最も多い企業上位3社は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)、情報通信大手アップル、製薬大手ファイザーでした。

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が2012年末、前年比6・1兆円増の55兆円となり、投資残高全体に占める割合も13・9%となったことが日本銀行の調査で分かりました(グラフ)。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン(租税回避地)として知られます。 ケイマンへの投資残高は2001年には約18・6兆円でした。11年間で約3倍になりました。

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