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日本人なら知っておきたい慰安婦問題の真相

韓国にとって最大の反日テーマとなっている慰安婦問題ですが、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。

更新日: 2017年11月24日

egawomsieteさん

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<慰安婦像>草の根交流に水 姉妹都市解消 大阪市・SF市

旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像を巡り、60年になる大阪市と米サンフランシスコ市の友好関係に終止符が打たれることになった。吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消にまで言及してエドウィン・リー市長に像の公的管理の拒否や直接会談を幾度も要請したが、功を奏さなかった。市議会は「姉妹都市解消」という市長決断への支持と批判が割れるが、草の根の交流を続けてきた人たちには「拙速な判断では」と波紋が広がっている。

慰安婦を巡っては2013年5月、橋下徹市長(当時)が「当時は必要だった」などと発言して批判を浴びた。15年9月にサンフランシスコ市議会が像の設置を支持する決議を採択し、橋下氏は書簡で懸念を伝えた。橋下氏の後を受けた吉村市長は碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの表現に「歴史家の間でも争いがある不確かなもの」という認識で、16年8月の訪米時にはリー市長と面談して関係修復を図ろうとした。

 今年9月に民有地に像が設置され、その後もサンフランシスコ市議会で公有化への手続きが進んだことで、吉村市長は姉妹都市関係の解消に言及してリー市長に再考を求めた。今月15日付で送付した書簡では「拒否権行使という思慮深い英断を強く望む」と強い表現で要請していた。

 しかし、大阪市によると、現地では主要2紙のうち1紙が1度報道しただけで、日本側との温度差が目立ったという。像受け入れを認めたサンフランシスコ市議会の議案が自動成立する24日の前に、リー市長は自ら受け入れを承認した。

大阪市議会では大阪維新の会が「友好関係をないがしろにするものだ」などと市長を後押ししたが、自民と公明は22日に吉村市長と会談し「自治体の行為で外交交渉に影響を与えるべきではない」などと再考を求めたばかりだった。公明市議は「市長は振り上げた拳を下ろせず、突き進むしかなかったのだろう」と話した。

 同志社大の真山達志教授(地方自治論)の話 自治体間交流は政治的なものに左右されにくい良さがある。姉妹都市は自治体間の締結という形ではあるが、実際は市民らが草の根で積み上げてきたものだ。一点だけのことで判断されるものではなく、このような決着のつけ方は話し合いや相互理解への道を閉ざしてしまう。市長のやるべきことの範ちゅうを超えており、解消するにしても市民全体がどう思っているかを確認してから決めるべきだ。

■サンフランシスコ市、慰安婦像の寄贈受け入れ 市長が文書に署名

大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会決議案について、エドウィン・M・リー市長は22日、受け入れを認める文書に署名した。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、市長の署名により像と碑文は完全に公共物化された。

 大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物化された場合は姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示しており、判断が注目される。

 サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2300万円)。像設置を主導した中国系米国人らの団体から寄贈された。

■安倍総理も「慰安婦像」受け入れ拒否を要請

旧日本軍の慰安婦像をめぐり、大阪市との姉妹都市関係が問題になっているアメリカのサンフランシスコ市に対し、安倍総理は21日の国会で、遺憾との認識を示しました。

サンフランシスコ市議会は先週、中国系アメリカ人らの民間団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることを全会一致で決めました。24日までに地元の市長が拒否権を行使しなければ、像は実質、市の公共物になり、その場合、大阪市の吉村市長は姉妹都市関係を解消するとしています。安倍総理は21日の国会で、サンフランシスコ市長に像の寄贈を受け入れないよう申し入れたことを明らかにしました。安倍総理は、「慰安婦像のサンフランシスコ市への寄贈は、我が国政府の立場と相いれない極めて遺憾なこと」と表明。大阪市もすでに書簡を送っていますが、返答はないということです。

■日本政府、韓国の元慰安婦招待に抗議

韓国政府が、7日夜の晩さん会に、いわゆる元従軍慰安婦を招待したことなどについて、政府は、外交ルートを通じて、抗議したことを明らかにした。
菅官房長官は、「一昨年の合意は、慰安婦問題の、最終的で不可逆的な解決について、日韓両国間で確認したものであり、国際社会が高く評価した。この合意が、着実に実施されることが重要で、引き続き、韓国側に対しては、粘り強く、あらゆる機会を通じて、合意の着実な実施を求めたい」と述べた。
菅官房長官は、日韓両政府が国際社会の場で、慰安婦問題をめぐり、非難し合うのを控えることを申し合わせた、2015年の日韓合意に反するとの立場を示した。
そのうえで、「外交ルートを通じて、わが国の立場をしっかり申し入れている」と述べ、韓国政府に抗議したことを明らかにした。

さらに、晩さん会では、韓国が領有権を主張している、島根・竹島の韓国の名をつけた「独島エビ」が提供されたことがわかった。
これについて、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてはコメントを差し控えるが、どうかとは思う」と述べ、韓国政府の対応に不快感を示した。
こうした動きは、韓国が領有権に対する考えを、アメリカ側にアピールする狙いがあるとみられるが、菅官房長官は「日本の立場は、米国から完全理解が得られている」と強調した。

■韓国、それでも“親日排除”選択

韓国のソウル高裁が学術書の「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、朴裕河世宗大教授に有罪判決を下した。

 日本からみると、学者が書いた書籍の内容について刑法の名誉毀損で有罪判決を受けるなど想像を絶する出来事だ。ただ、今回の判決と、文在寅氏を大統領に選んだ韓国の社会や政治のムードは無関係ではないだろう。

慰安婦問題をめぐっては2015年、日韓双方が国際社会で非難・批判することを控えると合意している。にもかかわらず、文政権の閣僚は、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録しようとする民間団体を支援すると言い出している。

 文氏の対日観は、大統領選への準備を進めていた1月に出版した対談本によく表れている。その中で文氏は「親日勢力」の「清算(=排除)」を力説していた。文氏は「親日勢力が(日本統治からの)解放後も依然として勢力を握っている」と主張。「過去の古い秩序や体制、勢力に対する歴史交代をしなければならない」と訴えてもいた。文脈から親日勢力とは朴被告と父、朴正煕元大統領、さらに韓国の保守勢力全般を指しているのは明らかだ。文氏は大統領として保守勢力を一掃すると宣言していたのに等しかった。

文氏は最近、北朝鮮情勢の悪化や経済協力などへの期待感、外交環境を背景に、反日一辺倒の姿勢を微調整しているともみられる。ただ、韓国の有権者は反日姿勢を明確にしていた文氏を大統領に選んだ。反日左派的な素地は、根強い。

 「帝国の慰安婦」では、「慰安婦は日本軍とともに戦争を遂行」などの表現がある。元慰安婦や支援者らは、慰安婦と日本兵を同志的関係という構図で描いたことに強く反発した。元慰安婦は韓国の反日・従北勢力にとって、「日本」の被害者であって親日勢力とは対極になければならない存在だ。

 韓国司法は日本関係の事件ではとくに、政治状況や国民情緒などを慎重に読み、奇妙な判断を示すことがある。朴教授を有罪とする一方で罰金にとどめた今回の判決は、それなりに内外情勢を考慮した可能性もある。だが、それでも韓国は“親日排除”を選択するのである。(

<世界記憶遺産>「従軍慰安婦」登録見送り 諮問委勧告へ

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際諮問委員会(IAC)が、重要な歴史文書などを認定する「世界の記憶」(世界記憶遺産)について、日中韓などの市民団体が申請していた「従軍慰安婦」に関する資料の登録を見送るよう勧告することが26日、分かった。IAC関係者が毎日新聞などに明かした。

■NYの博物館に慰安婦像 韓国系新設 下院議員「首都にも」

米ニューヨーク・マンハッタンの韓国系米国人団体「ニューヨーク韓人会」の建物に新設される博物館で13日、慰安婦像の除幕式が行われた。除幕式には、下院議員も出席。博物館は私有地にあるが、韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されているものと同様の像が設置された。

 設置されたのは、在米韓国人の歴史を紹介する「移民史博物館」。ニューヨーク韓人会は事務局がある6階のスペースを現在、博物館に改装している。除幕式に出席したニューヨーク州選出のマロニー下院議員(民主党)は「われわれは一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取らなくてはならない」などと述べ、首都ワシントンでの設置にも意欲を示した。

 こうした動きに在ニューヨーク日本総領事館は警戒を強め、13日の除幕式に出席を予定していた地元議員らに働きかけ、一部は欠席した。総領事館は「引き続き日本政府の立場を説明していく」としている。米国では韓国系団体などによる慰安婦像設置を促進する活動が活発化。9月にはサンフランシスコ市の中華街の公園の展示スペースで慰安婦像の除幕式が行われた。

■慰安婦合意で「違法な指示含む」 韓国大統領府が「朴槿恵前政権の新文書発見」

聯合ニュースによると、韓国大統領府は17日、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の民情首席室から、新たに1361件の文書が発見されたと明らかにした。文書には朴大統領らが不正に関与したとして捜査が行われた事案に加え、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する内容の記載もあるといい、「中には(政府による)違法な指示が記載された事項が含まれる」としている。

 具体的な指示の内容や合意締結との前後関係については公表していない。韓国内で日韓合意の再交渉を求める主張に影響を与えるか、注目される。

 大統領府では14日にも、民情首席室から前政権当時の文書約300件が見つかり、一部資料を検察に提出したと明らかにしていた。

■慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明

岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。
 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。(

■慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。

 長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。

■釜山に今度は「徴用工像」 慰安婦像に続き設置計画

韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を釜山に設置する計画が検討されていることが7日分かった。

 計画しているのは全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部で、来年5月の設置を目指しているという。設置場所は検討中だが、日本総領事館前のほか徴用工が日本に渡った釜山港に設置する案もあり、日本政府に謝罪と賠償を求めるのが目的という。

 民主労総と韓国労働組合総連盟(韓国労総)などは昨年8月、京都市の丹波マンガン記念館で「強制徴用朝鮮人労働者像」を設置している。

■「慰安婦被害者」を強制公開

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