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日本人なら知っておきたい慰安婦問題の真相

韓国にとって最大の反日テーマとなっている慰安婦問題ですが、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。

更新日: 2017年07月18日

egawomsieteさん

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■慰安婦合意で「違法な指示含む」 韓国大統領府が「朴槿恵前政権の新文書発見」

聯合ニュースによると、韓国大統領府は17日、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の民情首席室から、新たに1361件の文書が発見されたと明らかにした。文書には朴大統領らが不正に関与したとして捜査が行われた事案に加え、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する内容の記載もあるといい、「中には(政府による)違法な指示が記載された事項が含まれる」としている。

 具体的な指示の内容や合意締結との前後関係については公表していない。韓国内で日韓合意の再交渉を求める主張に影響を与えるか、注目される。

 大統領府では14日にも、民情首席室から前政権当時の文書約300件が見つかり、一部資料を検察に提出したと明らかにしていた。

■慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明

岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。
 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。(

■慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。

 長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。

■釜山に今度は「徴用工像」 慰安婦像に続き設置計画

韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を釜山に設置する計画が検討されていることが7日分かった。

 計画しているのは全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部で、来年5月の設置を目指しているという。設置場所は検討中だが、日本総領事館前のほか徴用工が日本に渡った釜山港に設置する案もあり、日本政府に謝罪と賠償を求めるのが目的という。

 民主労総と韓国労働組合総連盟(韓国労総)などは昨年8月、京都市の丹波マンガン記念館で「強制徴用朝鮮人労働者像」を設置している。

■「慰安婦被害者」を強制公開

2017年1月26日、韓国・統一ニュースによると、韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は同日、ソウル近郊・京畿道の福祉施設を訪れ、慰安婦被害者の女性と面会した。

韓国外交部報道官は同日午後の定例会見で、「尹長官が慰安婦被害者1人の見舞に行った。最近、健康状態が悪化していると聞いたため、旧正月前のあいさつも兼ねて訪れた」と明らかにした。

しかし、尹長官の今回の訪問に「不適切だ」と指摘する声が上がっている。慰安婦被害者の多くは自身が慰安婦だった事実が公になることを避けたがるが、外交部は面会した元慰安婦の顔までメディアに公開してしまったという。実際、尹長官が面会した女性は、福祉施設側も「慰安婦被害者」であることを知らなかった。元慰安婦支援団体などの関係者も、慰安婦被害者の元を訪れる時には「知人」や「ボランティア」などと名乗っていた。尹長官が訪問したことにより、女性は「慰安婦被害者」であることを強制的にカミングアウトされてしまった。

また、同被害者は意識がはっきりとしていないため話ができない状況だが、世話人のA氏が首を縦に振る練習をさせ、「和解・癒し財団(15年末の慰安婦合意に伴い日本が出資した10億円を原資として、韓国政府が設立した財団)」から1億ウォン(約1000万円)を受け取ることになった女性でもある。

これについて、元慰安婦支援団体の代表は「いくら慰労するためといっても、今回のように被害者が慰安婦であったことを強制的に公開される状況は非人道的であり、反人権的な行為」とし、「日韓慰安婦合意で被害者らを苦しめた上、今後は被害者を利用して“ショー”を繰り広げた。これが本当に韓国政府の考える外交なのかどうか疑問だ」と批判した。

この報道に対する韓国のネットユーザーの意見も尹長官の行動に批判的なものが多く、「一体何がしたの?」「人として最低な行為」「図々しい。余計なショーをするな」「尹炳世が面会し、説得すべき人は被害者ではなく日本政府」「慰安婦被害者の胸にまた大きなくぎを打ち込んだ。慰安婦合意は無効だ」「韓国政府がむやみに入れる場所ではない。すぐに塩をまいて」などのコメントが寄せられた。

■少女像問題「首相ら、怒り募らせている」 外務省関係者

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は19日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。

 日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「(大使の帰任時期は)諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。

 日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。

事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」(外務省関係者)。さらに韓国の地方議員が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)への少女像設置に向けた募金運動を始め、状況は厳しさを増している。

 9日に一時帰国した大使らの帰任時期は、12年8月に李明博(イミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸への対抗措置として当時の駐韓大使が一時帰国した13日間を超える可能性も出てきた。外務省によると、次席公使が大使の臨時代理を務めており、邦人保護を含む実務的な業務に影響はないとしている。だが事態打開の見通しは立たず、政府関係者は「いいアイデアがあったら教えてほしい」と漏らす。(武田肇)

■韓国政府 竹島への少女像設置に「望ましくない」

韓国の議員らが、島根県の竹島に少女像の設置を呼びかけていることについて、韓国政府は19日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示した。NHKニュースが報じた。

 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・慶尚北道の知事も、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明している。

 一方、少女像設置を呼びかけている議員は、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓国国民の理解が広がれば、韓国政府の考えも変わると思うので、予定どおり進めていく」と話している。

■竹島(独島)少女像、ことし年末設置を目標=韓国

少女像の竹島(韓国名:独島)設置を韓国側が宣言したことで、日韓関係の悪化が進む中、これを主導する京畿道(キョンギド)議会のミン・ギョンソン議員は「反対世論が形成されなければ、年末までに設置する」と明かした。

 島全体が天然記念物(336号)に指定されている同島に少女像を設置するのは容易ではない、との指摘が韓国内でも提起されている点について「李明博(イ・ミョンパク)前大統領当時、”独島守護表示石(石碑)”が建てられた前例がある」とし、「問題にはならない」との立場を崩していない。

 ミン議員は「少女像設置のための募金運動を発表して以降、カカオトーク(無料メールアプリ)やFacebookなどを通して国民から声援が届けられ、道議員らの『独島愛会』加入に問合せが相次いでいる」とし、「予定通り進められれば、上半期中に募金を完了し、年末までに設置を完了することができるだろう」と明かした。

■慰安婦像制作費は1体300万円 土産用ミニチュアも販売中

韓国・釜山の日本総領事館前に新たな「慰安婦像」が設置された。2015年12月28日に慰安婦問題日韓合意が結ばれてから1年あまり。日本側は、首相の声明として元慰安婦らに対し、「心からおわびと反省の気持ち」を表明したうえで、韓国政府が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を拠出し、すでに約束は履行済みである。

一方の韓国側は、ソウル市の在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、「適切に解決されるよう努力する」としたが、いまだに撤去されていない。それどころか、像はどんどん増えているのだ。

 そもそも韓国政府はこの間、「慰安婦の少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない」という理屈で対応を先延ばししてきた。釜山総領事館前の慰安婦像も、メディアでは「大学生の団体や市民団体が中心になった」と報じられている。しかし、背後にいるのはただの民間組織ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は言う。

「設置運動の実際の主体は、慰安婦問題で反日運動を展開してきた挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)です。別働隊として、学生や市民のグループを使っているだけ。また、ほとんどの慰安婦像は制作者が同じで、デザインも同じです」

像の制作者とは、彫刻家のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻で、韓国では英雄視される存在だ。夫のキム・ウンソン氏は韓国のニュースサイト「オーマイニュース」(2016年11月7日付)にこう答えている。

〈2011年1月に、日本大使館の前を通り、水曜集会(慰安婦問題の抗議集会)を見て驚いたのです。『こんな集会を今までやっていたのか』と思った瞬間に、とても申し訳ない気持ちになりました。(中略)挺対協を訪ね、『私たちができることがありませんか。すまないという気持ちを減らしたいと思っています』と話したのです〉

 それがきっかけで、挺対協の後押しで像を制作することになったという。韓国問題に詳しいジャーナリストの織田重明氏はこう言う。

「関係者に取材したところ、挺対協が基金をつくり、そこに集まった寄付金が制作費にあてられているとのこと。この夫婦が単独でやっているのではなく、挺対協と一緒に各地に設置しているのです」

本誌は韓国に住む夫妻を直撃したが、「どの雑誌であれ、日本のメディアの取材には応じられない」と言うだけだった。

 慰安婦像の制作費用は1体300万円とされ、夫妻のもとには「もう少しリーズナブルな小さいサイズの慰安婦像を作ってほしい」という依頼が各地から殺到しているという。

「挺対協の集会などでは、おみやげ用の慰安婦像のミニチュアを販売しています」(前出・前川氏)

 こうなると“商売”のニオイさえ漂ってくる。では、この挺対協なる組織はいったい何か。

 挺対協は慰安婦問題の解決を名目に1990年に設立された団体で、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求め、ソウル市の在韓日本大使館前での「水曜集会」や国内外に慰安婦像を設置する運動を進めている。元慰安婦の意思を代弁する組織と主張しているが、元慰安婦を政治利用する反日団体に過ぎないとの批判が根強くある。

挺対協は今回の日韓合意についても、「法的責任を認めておらず、補償も不十分」という理由で、当初から反対の姿勢を明確にしていたが、朴大統領のスキャンダルで、「日韓合意は(朴槿恵氏の友人の)崔順実が大統領に指示したものだから無効」と主張している。

「崔順実の問題を慰安婦問題に結びつけて、反政府運動を展開している。その動きに完全に同調しているのが最大野党『共に民主党』の大統領候補者で、各紙の世論調査で支持率1位の座にいる文在寅氏です。釜山は文氏の地盤で、反朴政権のろうそくデモが終わったあと、その流れで3000人くらいを引き連れて総領事館に押しかけました」(前出・前川氏)

 像の制作者、挺対協、次期大統領候補の三者がスクラムを組み、朴大統領が弾劾決議で権限停止されている間隙を突き、慰安婦問題を最大限に利用して政権を転覆・奪取し、日韓合意を覆そうとしているのだ。

■慰安婦像 韓国で意外なビジネス?

 韓国で日本との合意に反して日本の外交公館前などに慰安婦像が設置され続けている。

 このたび、日韓歴史問題を研究する米国人ジャーナリストが、慰安婦像製作ビジネスの裏側を明らかにした。それによると、像が一体できるごとに製作者の韓国人夫妻らは3万ドル(約340万円)ほどの収入を得る。像の製作数は増え続けており、これまでに約50体分の合計1億7000万円相当という意外な収入になっていることが判明した。

 韓国では反米、反日、親北朝鮮の傾向が強いとされる「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が主体となって、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建ててきた。

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