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『暴力団』と取引を繰り返す、みずほ銀行の内容まとめ

みずほ銀行をめぐる反社会的勢力(以下、反社)との取引放置問題は、解決に向けた佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長兼みずほ銀行頭取の力量が問われている。

更新日: 2013年10月16日

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反社会勢力との一連の説明では結果的に頭取が嘘をつく形に

「持ち株会社と銀行の取締役会には私も出席し、問題を知りうる立場だった。しかし、その問題が議論された記憶がなく、提携ローンのスキームや問題の所在を私自身が認識するに至らなかった。私自身にも責任はある」---。

系列信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じた暴力団への融資を2年以上にわたって放置していた問題について、みずほ銀行の佐藤康博頭取が先週(8日)の記者会見でこう釈明した。
 これにより、報告が常務止まりで対応が遅れたという当初の説明がまったくのでたらめだったことが明らかになった。

暴力団融資問題の会見で頭を下げるみずほ銀行の佐藤康博頭取

オリコを通じての約2億円の融資を放置

それにしても、前身の第一勧業銀行で時の会長が自殺する騒ぎまであったにもかかわらず、いまだに反省もなく、みずほ銀行が反社会的勢力との取引を繰り返す背景には、いったい何があるのだろうか。
 今週は、同行の4つの構造問題を点検してみよう。

今回の不祥事は、みずほ銀行が2010年12月、オリコを通じて暴力団の構成員に対して230件、約2億円の融資をした事実を把握しながら、資金の回収も契約の解消もせず放置したというものだ。

当初は、相手が暴力団の構成員とはいえ、ノンバンクを介した中古車購入のための提携ローンで、1件当たりの融資額も約80万円と規模が大きくないことから、それほどの騒ぎにはならないとの見方も少なくなかった。

しかし、今月8日夕方に緊急記者会見した佐藤頭取が、

(1)そもそもの発端が2010年の元頭取の指示に基づく内部調査にあったこと
(2)経営トップに対する不祥事の報告が「合計8回」にわたったこと
(3)元頭取だけでなく前頭取や現頭取も「知りうる立場」にあったこと
(4)佐藤頭取自身にも「責任はある」と認めたこと

 などから、騒ぎが一気にエスカレートした。

問題の根幹にあるのは収益至上主義

 不祥事を繰り返す同行の体質の問題で、第一に指摘しなければならないのは、儲かりさえすればなんでもよいと言わんばかりの同社の収益至上主義だ。

人事、学習能力の低さ、そして金融庁の検査すべてに問題あり

そもそも暴力団や総会屋といった反社会的な勢力との取引は絶対に手を染めてはならないものだ。
 しかも、同行には過去に手痛い失敗があるにもかかわらず、反省の色が見られない。
 というのも、1997年に旧第一勧業銀行の宮崎邦次会長が自殺に追い込まれる事件があったからだ。ある総会屋に460億円もの利益供与を行い、同行の幹部が商法違反に問われたケースだ。みずほ銀行は学習能力が無く、今回も暴力団構成員への融資を放置してしまった。

実は、金融庁は、今回の問題を把握した定期検査を今年3月上旬に終えている。
 ところが、業務改善命令の発出までに6カ月以上の時間を要した。

 その背景として、金融庁内部に、「処分庁から規制庁に脱皮する」ことを標榜する勢力があり、「この程度の検査や内容で業務改善命令を出すべきなのか」と処分に難色を示す声が強かったというのだ。
 こうした金融庁の優柔不断が、みずほの甘い体質を助長したと指摘する金融関係者は少なくない。

みずほ銀元頭取、暴力団融資を把握…説明一転

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