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会社設立・起業したい!でも何から準備をすれば?会社設立・起業のよくある疑問をまとめ

会社設立・起業したい!でも何から準備を始めればいいの?会社設立にはどんな書類が必要?法人化するメリットは?今回は会社設立・企業のよくある疑問をわかりやすくまとめました。

更新日: 2014年01月09日

mutooooo1さん

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◆会社設立の流れ

最も一般的な会社の形態である株式会社の設立手続きの流れをご紹介しましょう。

1. 基本事項の決定

まず、会社を設立する上で必要な基本事項を決定します。

 ・商号(会社名)
 ・目的(事業内容)
 ・本店所在地(管轄法務局・公証役場が決まります。)
 ・役員(印鑑証明書の用意)
 ・資本金(現物出資の有無)

2. 類似商号の調査

新会社法では同一の商号でも登記することができますので、必ずしも必要な手続きではありません。

しかし、類似の商号で登記した場合には後々紛争となる可能性があります。また、商標登録されている可能性もありますので、類似の商号を持つ会社がないかを確認しておいた方が良いでしょう。

3. 基本事項の確認

1.で決定した基本事項を変更する必要がないかを確認します。

4. 社印の作成

会社の商号が確定したら、法務局に登録する会社の実印を作成しておきましょう。実印は、設立登記の際に必要となります。
また、本店所在地も決まっているようでしたら併せてゴム印や、銀行印、角印も必要に応じて作成しておくといいでしょう。

5. 印鑑証明の取得

印鑑証明書は、定款の認証の際に発起人全員の分が、設立登記の際に代表取締役の分が必要となります。
また、定款には印鑑証明書に記載してある住所を正確に書かなければなりません。
この時点で印鑑証明書を取得し、確認をしながら記載することをお勧めします。

6. 定款の作成・認証

定款ができたら公証人役場にいき認証をしてもらいます。
新会社法では、様々な機関設計が可能です。必要に応じて事前に定款の内容を相談しておくといいでしょう。

7. 資本金の払込

定款認証後、登記の申請の前に資本金の払込をしなければなりません。

従来の会社法では、銀行に払込金保管証明書を発行してもらう必要がありましたが、新会社法では、通帳の発起人代表者の通帳コピーを取るだけでよくなりました。(残高証明書では、実務上認められていません。)

8. 取締役会の開催

資本金の払込が行われたかどうか等を調査し、調査報告書を作成します。

10. 会社成立

通常は、会社設立登記申請後一週間程度で登記が完了します。

 登記申請の際には、登記完了予定日を確認しておくと良いでしょう。

◆会社設立 5つのメリット

「ネットビジネスを始めたい!」
「個人事業からもっと拡大したい!」
など、これから会社設立をお考えのみなさまに向け、こちらでは会社設立のメリットをご紹介します。
主なメリットとして5つにまとめましたのでぜひご覧ください。

個人事業よりも会社のほうが、取引先や金融機関からの信用度が高いと言えます。その結果、経営活動を行いやすくなったり、金融機関から融資を受けやすくなったりします。また、人を雇うことを考えた場合も、会社のほうが優秀な人材を獲得しやすいでしょう。

個人事業の場合、所得税は超過累進税率で課税されます。つまり所得が多くなればなるほど税率は上がっていきます。一方、会社の場合、法人税の税率は一律です。年間所得がある程度見込める場合は会社を設立したほうが節税の面で有利だと言えます。

個人事業の場合、決算期は1月1日から12月31日までと決められています。一方、会社の場合は決算期を自由に決めることができます。年間の事業の流れの中で忙しい時期を避けて設定できますし、決算期を年に2回にすることも可能です。

例えば株式会社においては、株主を募集して会社の資本金を増やすことができます。出資者側も利益配当などを期待して出資しますので、「利息なし・返済期限なし」という形で資金を集めることができるのです。

合名会社の社員と合資会社の無限責任社員を除いて、会社の出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。例えば株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金をあきらめれば済みます。一方、個人事業の場合は事業で負った負債の責任は出資者個人の財産にまで及びます。

◆新会社法のわかりやすいポイント解説

1.最低資本金制度が撤廃された

これまでは会社設立時の最低資本金として、株式会社で1,000万円、有限会社で300万円が必要でした。しかし、新会社法の施行とともに最低資本金制度が撤廃され、資本金1円から会社が設立できるようになりました。

2.役員についての様々な制限が緩和された

これまで株式会社を設立する際には、取締役3名と監査役1名が必要でした。新会社法施行により、取締役1名で株式会社を設立することができるようになりました。また従前は、株式会社の役員の任期は、取締役2年・監査役4年が最大でしたが、株式譲渡制限会社(※1)の場合、定款で10年まで伸長できるようになりました。

3.類似商号の規制廃止により、商号選択の自由度が増した

これまでは「他人が登記した商号は、同一市区町村内において同一の営業のために登記することができない」とされ、同じあるいは似たような商号は付けられませんでした。この「類似商号の規制」は、新会社法施行とともに撤廃されました。これにより商号選択の自由度は増したと言えますが、商標権の問題や不正競争の問題は従前のままです。同一住所で同一商号は第三者に混乱を与えますので、今後もこの点の注意は必要です。

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mutooooo1さん