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安倍政権の独裁政治や国民への背信行為に断固反対!

TPPの参加、原発再始動、大企業優先の税制、消費税の増税、年金受給年齢の引き上げ、秘密保全法案、などなど多くの問題ある事が国民に説明もあまりなく、次々と進んでいきますが、そして、解雇特区を作る政府の動きは、「確実にアメリカの追従で、格差拡大を認めている事が分かってきます。

更新日: 2016年05月26日

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アベノミクスやTPPの化けの皮がはがれるのは時間の問題なのだが、どちらも手遅れになるのが怖い。TPPでもIOC総会でも平気で嘘をつく。だが、嘘は必ずバレる。

安倍首相は安保法案について「国民の理解が進んでいない」ことを踏まえ「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」と述べています。一方、共同通信が行った世論調査によると、安保法案の強行採決に対し、7割以上が「よくなかった」と回答。内閣支持率は37.7%と、6月の47.4%から急落しました。

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安倍総理になり、アベノミクス、特定秘密保護法、TPP、集団的自衛権行使、など先延ばしにされてきた数々の問題を数の力がある今しかない!

と、ばかりに一気に全て進めてますが、成功するか?失敗するか?で、未来の国民生活は180度変わるくらいの政策ばかり。将来的に大失敗!と、言われても今の決めた政治家の偉い様は引退してるか、亡くなっている。

誰が責任を取るのか?

分かっているのは大失敗の政策だったら被害を直撃されるのは国民

国民が選んだら愚策でも仕方がないけど、国民の意思が反映されず、政治家の愚策の被害を受けるのはありえない!

安保法案、採決突き進む与党 「やるほど支持率落ちる」

浜田靖一委員長(自民)が「野党から批判があることは承知した。委員長としては職権で明日、採決を行いたい」と打ち切った。長妻、赤嶺両氏は「反対」と述べたが、日程はそのまま決まった。

朝日新聞デジタル

「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。

毎日新聞

「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」

毎日新聞

トリクルダウン(富が徐々に流れ落ちる)とは企業が潤えばその『おこぼれ』を労働者が享受出来るという企業中心的な考え方だ。

今回のアベノミクスも名前は違いますが、同じやり方と考えです。

下まで流れていけばいいのですが、現実は上が懐に入れてから、下に流れていくので、末端にいけば行くほど、何も意味がなくなります。

行き過ぎた資本主義が生んだ弊害です。

TPPは実質米国と日本の自由貿易協定ですが、本質的には米系多国籍企業対日本国民なのです。2国間協定では日本にのませられない米国に有利な条項を日本にのませるためにTPPを利用しているのです。

TPPによってこれから、日本ではますます、政治が機能しない、主権がない状態に近づいていく。日本国憲法よりもTPPの規約の方が上にきます。

既にTPPに加盟している国は国が違法と訴えてもアメリカの一企業に裁判で全て負けて、逆にアメリカの一企業が国を違法と訴えたら全部勝っています。

自民党の選挙ポスター!見事な「嘘」ですね!(笑)

TPPは、国内では農業団体が猛烈に反対をしていますが、アメリカの真の狙いは農業関係ではなく、日本の医療や保険や金融の開放です。

日本の医療保険の開放、保険制度の開放、そして、金融。個人資産が計1500兆円あるのでは?と言われている巨額な日本人の貯蓄を狙っていると言われています。

本当に「対等に交渉」ができないと、今後の日本は本当に一部だけが儲かり、多くの人は貧困の危機になるアメリカのような格差社会になる。

デフレ対策におけるアナウンスメント効果     

円高修正(円安誘導)・株価上昇     

輸出企業の利益増加     

雇用拡大・所得増加

消費拡大・インフレ期待の高まり

物価上昇(インフレ率2%へ向けて)     

内需産業の利益増加     

本格的な景気回復

超格差社会の到来!!!

※このシナリオには根本的な少子高齢化や福島の原発の問題は含まれてはいません。

デフレ対策におけるアナウンスメント効果     

円高修正(円安誘導) ← ここまでは達成済み     

補正予算のために大量の国債を発行     

消費税増税による景気減速・税収減     

財政規律の悪化による国債&円の信認低下     

国債価格の下落&過度な円安     

経済再生失敗&食料品・資源価格の上昇     

日本の崩壊!財政破綻!!!

毎日新聞が秘密保全法に関する資料を情報公開請求したところ、法案の内容に触れる部分が全て黒塗り状態で資料を渡されたとのことです。政府はこの件について、「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」と述べていますが、これはあまりにも酷すぎると言えるでしょう。

というか、これこそが政府の目的であることを暗に示しています。政府に不利な情報は国民に有益だろうと関係なく、全て黒塗り状態にする。こんなことを平気でする連中が、秘密保全のような危険な法を手に入れれば、どうなるかは容易に想像することが出来ます。

この成長戦略はあまりに大企業の為!目先の株価の為!が露骨過ぎて酷すぎませんか?(笑)

他には武器輸出三原則を見直して、戦争兵器の輸出。TPPの参加。原発再稼動かな!?

この政策の前に政治家の身を切る改革や何故に?このような政策をしないといけなくなってしまったのか?という政治家の失敗を認めて、国民にしっかりと説明をしてもらい、総選挙の後に、それでも自民党を国民が選択したら、仕方がないのですが。

ちなみにアベノミクスの円安で国民1人辺りのGDPは2012年の10位から2013年には22位まで転落。先進国では最低水準にまで転落しました。

所得が少ない非正規雇用者数は2000万人近い。

非正規雇用者の社会保障負担能力は高くなく、

事実、国民年金が実質的に破綻していることからもその深刻さが窺える。

【数字から分かる消費税は福祉目的の嘘】

福祉の為だと言われ消費税が導入されて22年たつが、毎年2200億円の社会保障費は削減され続けていた。 消費税の累計は224兆円、大企業への減税は208兆円。 結局消費税というのは大企業減税の穴埋めだった。

ヨーロッパ諸国の社会保障が充実しているのは、消費税率が高いからだとの主張が広められているが、それは嘘。消費税の割合は、各国とも1割程度でしかない。企業がきちんと社会保障の財源を負担しているからだ。日本26.6%スウェーデン40.3%フランス44.1%だ。

来年4月から消費税率を5%から8%に引き上げる目的は、「全額、社会保障に充当する」と納税者の理解を求めて10月1日、増税に踏み切る発言をした安倍晋三総理。

ところが、いざ蓋を開けてみたら、3%のうち2%分の約5兆円を「消費税を上げたことによって、景気の腰折れを防ぐための新たな経済対策に使う」と言い出した。

もっと驚くべきことは、少なからずこのニュースを聞いた国民は多いはずなのに、まだ何の疑問も感じない人たちが大勢いること。

安倍政権中枢のこの3人の言っている意味が分かっているのだろうか?

安倍、麻生、甘利の3人は、「消費税を上げると、国民が消費を手控えるようになって景気が腰折れしかねない」と認めているからこそ、経団連を中心とする大企業に対して経済対策を行うために2%使う、と言っている。

それは、消費税が、そのままそっくり経団連加盟企業のような輸出型大企業の懐に入るからに他ならないからだ。

さらに農産物重要5品目の関税全撤廃を言い出しながら、委員長であるオバマ不在の中、ひたすらTPP交渉妥結に暴走する安倍政権。

彼の政党が公約したこと、さらに、彼自身の言葉で国民に約束したことは、最初から「破るための約束」であったことがはっきり分かったのです。

アベノミクスが強いる国民負担の数々。

問題は消費増税だけではありません。マスコミが余り報道しないだけで、安倍政権が発足した後から、これだけの増税やら国民負担が増えています。

恐るべきです。安倍政権が打ち立てた輝かしき政策の数々をとくとご覧下さい。


2度に渡る消費税増税(5%→8%→10%)

相続税増税

所得税増税 

住民税増税

株式売却益が10%→20%に倍増

自動車税増税

固定資産税増税

贈与税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%

石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ

社会保障費値上げ

診療報酬引き上げ(医療費値上げ)

高速の平日割引(3割引)を廃止

TPP参加

配偶者控除廃止

残業代ゼロ

派遣労働法改悪

大企業優遇政策

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