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ロスチャイルド→ロックフェラー→フリーメイソン→陰謀

全世界を動かしているのはロスチャイルドだ!すべての元を辿れば結局ロスチャイルドにぶち当たる!?更新していきます。とりあえずのまとめ土台ですので、順番がバラバラになったりします。

更新日: 2017年09月29日

Lucia_7さん

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25カ条の世界革命行動計画

初代ロスチャイルドは、その会議で全世界に対する絶対的な支配権を手中に収めるための 「25項目の行動計画書」から成っている「世界革命行動計画」について述べた。

以下はその要約だが、その後のロスチャイルドは、まさにこの計画を忠実に実行していった。

New World Order

世界の支配者層が目指すものはNew World Order=新世界秩序です。

目的は、一部の国際金融資本家と知的エリートが絶対的な権力で大衆を管理・コントロールする平和な社会をつくること。

方法としては、国家権力の上位に超国家権力を置き、その機関を支配することによって全世界を支配する。

戦略としては「分割して統治せよ」「両建て作戦」「正+反=合」そして「分裂と混沌」です。

新階級社会

新世界秩序を更に別な言い方にすれば、新階級社会です。
この図は現在の米国の状況を表したものですが、今後はこのような階級社会が世界中に普及していくことになるでしょう。

25カ条の世界革命行動計画 全文

年次改革要望書

年次改革要望書を知っている人は少ないかもしれないですが、実は、毎年アメリカが日本に向けて要望書を出している。
もちろん公式に公表もされています。
この、年次改革要望書、実はアメリカの思いのままに日本が動かされている事がよくわかります。
アメリカが出してきた年次改革要望書どおりに日本の政治家達は、実行していっているのです。

もちろん、日本もアメリカ宛に同じ年次改革要望書を出していますが
アメリカは、ひとつも実現していません。

では、どんなものがあるか具体的にあげていこう。

1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。

持株会社が解禁される。

1998年(平成10年) 大規模小売店舗法が廃止される。

大規模小売店舗立地法が成立する(平成12年(2000年)施行)。

建築基準法が改正される。

1999年(平成11年) 労働者派遣法が改正される

人材派遣が自由化される。

2002年(平成14年) 健康保険において本人3割負担を導入する。

2003年(平成15年) 郵政事業庁が廃止される。

日本郵政公社が成立する

2004年(平成16年) 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。

2004年(平成16年)労働者派遣法が改正(製造業への派遣を解禁)される。

2005年(平成17年) 日本道路公団が解散する。

2005年(平成17年) 分割民営化がされる。新会社法が成立した。

2007年(平成19年) 新会社法の中の三角合併制度が施行される。

関連事項

日米構造協議
日米経済調和対話
独占禁止法
再販売価格維持
司法制度改革
行政改革
聖域なき構造改革
郵政民営化
医療自由化

wikiで要望書を見る事ができるが2008年までしか見れない。

2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。
これが意味することは…

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Lucia_7さん