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日本企業が中国から東南アジア(ASEAN諸国)に投資シフトする現状

日本企業が人件費が高騰して反日感情も強い中国から撤退して、東南アジアにシフトする動きを加速させています。東南アジアに日系企業が投資する理由と現状についてまとめました。

更新日: 2013年10月19日

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misukiruさん

中国から東南アジアシフトの日系企業が多数

中日関係および中国の人件費高騰などの影響を受け、投資の重心を東南アジアにシフトする日本企業が増加中

対東南アジアのM&A総額は1~8月で7403億円と前年同期と比べ13倍に膨らみ、金額ベースでも同期間で過去最高

2013年に中国向け投資が減少している一方で、ASEAN向けが中国の2倍(上半期のみ)になっています。

今年上半期の日本の対東南アジア投資は前年同期比55%急増して102億9000万ドル(約1兆3000億円)になった。一方で対中投資は49億3000万ドルで、31%急減

中国に偏重していた進出先も、昨今の日中関係を反映し、ASEAN各国やインドなど多様化

中国の人件費が高騰

中国の人件費が急上昇してしまった事がグラフからも見て取れます。

対中投資の主なリスクを「人件費の高騰」と考える企業は2013年1月の調査と比べて17.8%増加し、55.3%に達した。

中国は「世界の工場」と言われた時代は過去のものになりつつあります。

一部の研究者は、中国が人口ボーナスを失いつつあり中国経済は高成長から低成長に転ずると指摘

ASEAN諸国の魅力

ASEAN諸国は、日本からも近くて、合わせて6億人の人口を抱える巨大市場です。

ASEANは経済成長率も総じて高く、域内で6億もの人口を持つ市場。この有望市場が日本のすぐ近くにある

中国とASEANは2010年、9割の品目について関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)を発効しているため、中国へ無関税で輸出することが可能

日系の現地法人の月給は、タイで2~3万円、ベトナムで5千円ぐらいが平均です。この金額でも、周囲から見ると安定した高給

ミャンマーに熱い視線

ミャンマーは、人口6000万人ほどの国で、グローバル企業が未開拓市場とされて注目されています。

08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。

ユニクロ、KDDI、富士ゼロックス、NEC、三菱東京UFJ銀行……と、ミャンマーに進出する日本企業は相次いでいる。

経済専門家は、2015年までに日本の累積投資額はミャンマーへの投資国トップ5に入り、現在トップの中国より大きな投資国となるだろうと予測

ユニクロも東南アジア重視

2013年6月にインドネシアに1号店を出店したユニクロ開店の様子です。

ユニクロは、中国への生産集中リスクを軽減するため、商品の3分の1を中国以外で生産できる体制の構築を進めている。

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