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相続税の節税対策 5つのポイントと参考書籍まとめ

消費税率8%への引き上げに続く税制の大改革として注目される「相続税」の増税。その節税対策のノウハウと、おススメの相続対策書籍をまとめました。身の回りに高額の財産をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひシェアをお願いします!

更新日: 2013年11月27日

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この記事は私がまとめました

yuichi2013さん

2015年、相続税が大幅に上がります!

改正相続税は2015(平成27)年1月1日に亡くなられた方より適用。 詳しい説明はまとめの後半で↓↓

改正によって課税額が数百万~数千万円単位で増える可能性もあり、節税対策(法律の範囲内で税負担を減少させること)は必須。



※「青山財産ネットワークス高田吉孝の『相続対策・土地活用見直し(研究・比較・検証)サイト』」の試算を基に筆者作成。

【節税対策 5つのポイント】

対策1.法定相続人を増やす

法定相続人とは、被相続人(=相続される人)が亡くなったときに、相続する権利がある人

出典:みずほ銀行「法定相続人について」

第1順位
 死亡した人の子供
 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
 死亡した人の兄弟姉妹
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

(出典:国税庁「相続人の範囲と法定相続分)

出典:財務省「平成25年度税制改正」

相続税の税率は、各法定相続人の法定相続分相当額を上記の金額に区分して、それぞれの区分に対応する税率を適用して足し合わせる方式

税率区分は現状の6段階から8段階に変更されます

相続税は法定相続人1人ずつに当てはめられた税率区分によって課税額が決まるので、法定相続人1人あたりの相続額を少なくして(=法定相続人の数を増やして)低い税率区分にすれば全体の課税額は減る。

法定相続人を増やす方法としては養子縁組による方法があります。相続税法上、実子がいない場合は養子を2名まで、実子がいる場合には養子1名までを法定相続人に含めることができます

ただし安直な養子縁組はトラブルの原因にもなるので、家族で十分話し合うことが必要。

出典:相続税・贈与税・遺言の部屋

対策2.固定資産の評価額を下げる

固定資産税評価額とは、市町村の税務課(東京都23区では都税事務所)にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです

固定資産税評価額は、相続税を計算するときの土地や建物の評価額を求める際にも使われる

土地を貸していたり、土地に建物を建てて貸していたりする場合には、不動産の評価額を減少させることができます

被相続人が自宅として住んでいたり、事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことに配慮すると共に、事業の継続をしやすくするために、宅地の評価額の一定割合を減額することができます

一定の条件をすべて満たす場合、「小規模宅地等」の減額特例によって、評価額が80%または50%に減額される。

2015年の相続税改正と同時に、評価額軽減が適用される「自宅の土地」の範囲が拡大する。

対策3.返済可能な借金をする

相続時、借入金の残額が全額負債控除となります

更地に賃貸住宅を建てると、土地の相続税評価額を下げることができ、また建物の評価額も自用家屋より下げることができるため、相続税の節約に大きな効果を発揮します

更地に建物を建てる際に借金をすると、さらに効果的な相続税対策となる。

賃貸マンションの建設資金を金融機関から借り入れた場合、この借入金は相続財産から差し引くことができる。

対策4.生前贈与をして財産を減らしておく

生前に贈与をすることで将来の相続財産を減らし、相続税を抑えることが可能になります。その主たる方法は贈与税の基礎控除の利用で、年間110万円までは非課税で財産を移転することができます

財産を自分の名義で持ち続ければ相続税の対象になるので、相続が発生する前にできるだけ手放した方がよい。

贈与税の税率は相続税の税率よりも高いのですが、贈与税の基礎控除は相続税の基礎控除とは異なり、毎年適用されるため、長い年数にわたって行うことで、相応の資産移転を非課税で行うことができます

住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置

父母や祖父母などから住宅の贈与を受けた場合には、500万円(省エネまたは耐震住宅の場合には1,000万円)までの贈与については贈与税が非課税になる。

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