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アメリカの盗聴は一般市民も 次々と明らかになる事実

続報があり次第更新しています。

更新日: 2013年11月03日

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この記事は私がまとめました

niconiaさん

米機関 独首相の政党提供携帯を盗聴か

メルケル首相は25日、EU首脳会議が開かれたブリュッセルで記者会見し、みずからの携帯電話がアメリカの情報機関によって盗聴の対象にされていた疑いについて答えました。

ドイツ政府は、この問題を重くみて、近く政府の代表団をワシントンに派遣することを決め、アメリカに詳しい説明を求めていくとしています。

アメリカの情報機関によるドイツ・メルケル首相の携帯電話盗聴疑惑で、ドイツのメディアは26日、盗聴が、2002年から10年以上行われていたと伝えた。
週刊誌「シュピーゲル」の電子版が伝えたもので、NSA(アメリカ国家安全保障局)の機密文書に基づき、メルケル首相が首相に就任する前の2002年から監視対象となり、2013年6月まで10年以上にわたり、携帯電話を盗聴されていた疑いがあるという。

、両首脳の電話会談について、シュピーゲル誌は、オバマ大統領が「盗聴の事実を知らず、知っていればやめさせた」と述べたうえで、謝罪したと報じた。

NSAが“外国指導者35人の電話を盗聴”か

アメリカのNSA=国家安全保障局が、外国の指導者35人の電話を盗聴していたと、イギリスの新聞が報じました。

米NSA盗聴 在米日本大使館も標的か

アメリカのNSA=国家安全保障局による情報収集問題で、イギリスの新聞が在米の日本大使館が盗聴の標的になっていたと報じました。

日本大使館が盗聴の標的になっていたと報じられたことについて、菅官房長官は会見で「外交ルートを通じて内容の真偽を強く求めていきたい」とコメントしました。

盗聴やTwitter、Facebookは一般市民も対象か

フランスのルモンド紙は、NSA=アメリカ国家安全保障局がフランス国内の一般市民の通話、約7000万件などを盗聴・記録していたなどと報じました。

計画はコード名「US-985d」などと呼ばれ、特定の番号からの通話を自動的に録音するほか、特定のキーワードを含む携帯電話のショートメールの内容も記録されていたということです。ルモンド紙によりますと、こうした活動はドイツやオーストリアなどでも行われていた可能性があり、情報収集の対象は、テロ活動への関与が疑われる人物だけでなく、政財界の個人にも及んでいたと指摘しています。

NSA(国家安全保障局)やFBI(連邦捜査局)が、携帯電話会社のほか、グーグルやフェイスブックをはじめとするソーシャルネットワークの運営会社からさまざまな手段で一般市民少なくとも数百万人分の通話記録やインターネットのアクセス情報などを収集していたことが暴露されて以降、一般市民の間ではアメリカ政府の情報収集の在り方を非難する声が高まっています。

「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論

【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。

米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべきだと主張している。

ロジャース委員長は、米国の通信傍受のおかげでどれだけ自分たちの安全が守られているのか、もしフランスの市民が正しく理解したら、祝杯を挙げるだろうとコメント。「拍手喝采でシャンパンのボトルを開けるだろう。通信傍受プログラムは良いものだ。フランスも米国も、そして欧州の同盟国全てを守っている」と述べている

米国「市民への監視はしていない。でたらめだ」と否定

「ヨーロッパ市民への監視はまったくない。でたらめだ」と否定し、ヨーロッパ諸国の情報機関と電話の(個人が特定されない)メタデータを共有しているだけだと述べた。

米国 初めて非を認める

【ワシントン時事】ケリー米国務長官は31日、ヘイグ英外相らと出席したビデオ会議で、世界中で批判が高まっている米国家安全保障局(NSA)の情報活動に「不適切な行き過ぎがあった」と述べた。オバマ政権首脳が盗聴などの問題で明確に非を認めたのは初めて。

米国の電話盗聴の具体的手法

各国の米国大使館を拠点として、携帯電話の電波を直接受信したり、相手の携帯電話にスパイウェアを忍び込ませる手法が用いられているという。

大使館の最上階付近に電波の透過性の高いカベを設け、その内側部分にアンテナを設置して携帯からの電波を直接受信しているという。

なぜ盗聴をしているのか

「矢面に立ってでも」アメリカをテロから守る情報収集活動に取り組む

とし、「NSAは国際情報機関としての役割を果たしているだけだ」と、行き過ぎとの批判を一蹴した。「活動はすべて外国情報監視法(FISA)の業務記録に記録されており、合法だ」

NSAが世界で展開している情報収集活動について「われわれは人々が自爆テロをする新しい世界で対応している」と釈明。これまでに飛行機や施設、個人を狙ったテロを事前に阻止した例が無数にあると成果も強調した。

GoogleとYahooのデータセンターからの通信を傍受

【10月31日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は30日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、世界各地にある米インターネット検索大手グーグル(Google)とインターネット大手ヤフー(Yahoo)のデータセンターからの通信を傍受していたと報じた。

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