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なぜ日本にだけパチンコがあるの? 実はこんなに多いパチンコ関係の犯罪

2006年にお隣の韓国がパチンコ全面撤廃。台湾では法律で禁止。しかし日本は駅前の一等地にズラッとパチンコが並ぶ国。毎年には車の中に放置された子供が死に、中毒性のあるプログラムによってやめられない人たちも。

更新日: 2016年01月24日

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日本再生さん

パチンコはいつから日本に?

1930年、風俗営業第1号店が名古屋で許可されパチンコ店が開店。
1936年、高知でパチンコが大流行、半年で35店が開店。
1937年、日中戦争勃発。
戦時特例法によりパチンコ店の新規開店が禁止される。
現在のパチンコと同じ鋼球式のパチンコが登場。
1941年、太平洋戦争勃発。
1942年、戦時体制により、パチンコは不要不急産業として全面禁止。パチンコ店は閉店され、台は処分される。
1946年、禁止されていたパチンコが復活する。

パチンコと遠隔操作

パチンコ台に部品を不正に取りつけ、店員が好きなときに大当たりを出すよう遠隔操作していたパチンコ店が摘発された。風営法違反容疑で摘発されたのは、横浜市のパチンコ店「ボナンザ」で、役員・松本浩幸容疑者ら2人が逮捕された。

「玉が出ない。遠隔操作してんのか」とパチンコ店員を暴行 京都府警が男を逮捕

パチンコ店の店員2人を殴るなどしたとして京都府警京丹後署は5日、暴行容疑で、京丹後市弥栄町の建築業、芳賀光浩容疑者(38)を逮捕した。容疑を認めている。

パチンコ店の経営者は?

パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。

パチンコは、在日韓国・朝鮮人の利権産業です。

「AERA」(2006年2月13日号)では、全国のパチンコ店経営者の出自の内訳は、韓国籍50%・朝鮮籍30~40%・日本国籍と華僑が各5%でした。

パチンコは北朝鮮・韓国の資金源

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないか。

AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている

パチンコ利益は、北朝鮮の核ミサイルに

北朝鮮は日本人にパチンコをさせ、そのお金で核開発をしたり、テポドン・ノドンというミサイルを作り定期的に日本に向けて発射。

パチンコ業界がなんと言おうとまぎれもない事実です。
パチンコ経営者の8割以上が在日韓国人・朝鮮人(帰化者を含む)です。
パチンコは娯楽ではなく違法賭博です。
パチンコ発祥元の韓国では、その有害性から法的に全廃されています。
パチンコ産業から民主党やTV局に多額の広告費が流れ、TVはパチンコ業界に不利な報道はしません。民主党政府は節電すら求めませんでした。
パチンコに消費される一日の電力使用量は一般家庭の43万世帯分。

パチンコの成り立ち 金正日「日本にパチンコがある限りわが国は安泰だ」

「在日同胞の重要産業である。」

韓国現職大統領が日本のパチンコ規制に文句を言ってきました。ちなみに韓国でパチンコが禁止になった一番の理由は、日本からのパチンコ献金の方が潤沢で、韓国内で批判されていたパチンコ献金を続ける必要がなくなったからです。

米経済誌フォーブス世界長者番付2005、資産部門in日本
2.福田吉孝5600億円【アイフル】(サラ金)
3.武井保雄5500億円【武富士】(サラ金)
5.木下恭輔4700億円【アコム】(サラ金
6.毒島邦夫4700億円【サンキョウ】(パチンコ)
17.神内良一2200億円【プロミス】(サラ金)
19.岡田和生1700億円【アルゼ】(パチンコ)
25.韓昌祐1100億円【マルハン】(パチンコ)

ずらりと韓国・北朝鮮企業が並ぶ長者番付。

そもそもパチンコは必要なの?

・ 困る:6.6%
・困らない:88.0%
・わからない:5.4%
(リサーチパネル調べ、14万4594人が対象)

ちなみに「困る」が多かった職業トップ3は以下の通り。
1位:会社勤務(管理職)10.1%
2位:会社勤務(一般社員)8.5%
3位:会社経営(経営者・役員)7.7%

借金苦に追い込まれ自殺する人たち

韓国ではパチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、さらにパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年に“パチンコ全廃”となった。

日本でもパチンコが原因の借金苦による自殺や犯罪などが起きていますが、日本政府はパチンコを全廃していません。

朝鮮へ日本人の大切なお金が搾取されて流れていき、日本は一年間に3万人も自殺をする国になっているが、その理由の第2位は借金苦である。
10万人が不審死、サラ金との連携で多重債務に陥いり、年間3000人も生命保険に掛けられて自殺しているといわれているような国。

政治家とパチンコ

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった

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