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高市早苗総務相は28日の閣議後会見で、放送番組のインターネットでの常時同時配信を目指すNHKに対し、実現に必要な3条件を示したことを明らかにした。

2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。

「私がやっていたのは、パラボラアンテナなどの受信機器が設置されておらず、明らかに衛星放送が映らない世帯に衛星契約を結ばせるというものでした。NHKの受信契約には『衛星放送』と『地上放送』の2種類があり、地上契約は基本の2カ月前払いで2520円なのに対し、衛星契約は4460円と、1940円高い。だからNHKとしてはできるだけ衛星契約を増やしたい。徴収員の給与は歩合制で、衛星契約を多く取れば、その分ポイントが加算され、給料が上がるのです」

 ターゲットは、一人暮らしの高齢者や親元を離れた学生など、受信料について詳しくない人だという。

「『月額いくらかご存知ですか?』と聞き、お客さんが『知らない』と答えれば、衛星契約と地上契約の違いには敢えて触れずに『1カ月で2000円(※衛星契約の値段)くらいです』とだけ伝えるんです。すると、『そんなものか』と、疑問を持たずに衛星契約を結んでくれるのです」

 今回、本誌取材班は、平田氏が同様の手口で契約を結んだと証言する被害者を取材。そのうち6人が取材に応じ、被害を認めた。

高市早苗総務相は「NHKのBS放送全体のチャンネル数は見直す」と将来の削減を示唆した。

ネット環境⇒受信料契約 にどう理論づけるとこのような結論になるのか甚だ疑問ですね

NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

NHKの石原進経営委員長は13日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる

今回は、ワンセグ機能付き携帯電話の所持だけでは受信契約の締結義務がないとするさいたま地裁判決が出た直後。受信料制度のあり方をめぐる議論が再燃する中、“火に油を注ぐ”格好になったのか、インターネット上では反発する声が目立っている。

放送法は、NHKの「放送」を受信できる設備の設置者に対し、NHKとの受信契約を義務付けている(罰則規定は無し)

NHK受信料を巡り、さいたま地裁が26日、携帯電話のワンセグ放送だけでは受信契約を結ぶ義務はないと判断したことで、現行の受信料制度の限界が改めて明らかになった

高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。

 その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。

司法の判断を軽視してはいけませんね

総務省は6日、NHKがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くNHKから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、NHKに契約手法の見直しを求める可能性もある。

またまた出た受信料引き下げ ⇒ 引き下げたからテレビ持っていなくても徴収ね という流れじゃないといいけど

高市早苗総務相は29日の閣議後会見でNHKの受信料について、総務省の検討会に「引き下げを含めて検討していただく」と明言した。検討会は今月22日の中間報告で、「受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものに」という方向性を打ち出したが、高市氏はさらに具体的な表現で受信料額の見直しを求めた格好だ。

 受信料をめぐる議論について高市氏は、「NHKに説明責任を果たしていただくことが大事で、国民・視聴者に還元する方向性。引き下げを含めて検討していただくのが適切ではないか」と強調した。このほか、「業務の合理化・効率化を進め、ガバナンス(企業統治)を徹底していただく」と述べた。

総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。

 新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案

全世帯徴収のモデルはドイツの新制度からとしたいんでしょうか?

「パソコンや携帯端末など、放送サービスを利用できるさまざまな多機能な機器が普及している現在、1970年から続いてきた受信機の設置を徴収根拠にする受信料制度はもう時代遅れではないか」。ドイツの放送政策を決める各州政府はこのように考え、2006年10月、放送と通信の融合時代にふさわしい、公正で簡素な受信料のありかたについての検討会を設置した。およそ4年にわたる検討の後、受信機の設置の有無に関わらず、すべての世帯と事業所から徴収する「放送負担金」というモデルが採用された。

NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長は1日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。

籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても(世帯を)捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。
NHKがマイナンバーを活用するには、放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。

NHKは9月3日、テレビ放送をインターネットで同時配信する実験を、10月19日から11月15日まで行うつもりであることを発表しました。1万人の視聴者がモニターとなり、PC以外にもスマートフォンやタブレットで視聴が可能となります。

終わりのはじまりか・・・

NHKは9月3日、テレビ放送をインターネットで同時配信する検証実験を、10月19日から11月15日までの4週間にわたって実施すると発表した。同日開催された日本放送協会会長である籾井勝人氏の定例会見で明らかにした。

 対象になるのは、NHK総合テレビの内容で、7~23時までの1日16時間以内で配信するとのこと。視聴ニーズのほか、端末の動作や画質の状況、インターネットでの権利処理に関する課題などを検証する。

 視聴するにはモニターになる必要があり、モニターはNHKネットクラブなどを通じて1万人以内を募集する予定としている。

NHKは新センターの建設費を3400億円と見込む。白紙撤回となった新国立競技場の総工費2520億円を上回り、建設積立金は今年3月末現在で1348億円に上ることから、木内孝胤(たかたね)議員(維新)が「財政的余裕があるのになぜ視聴者に還元しないのか」と受信料引き下げを求めた。

籾井勝人(もみいかつと)NHK会長は、受信料収入の7%を還元する受信料値下げを、国会承認を経て2012年10月に実施したことを踏まえ「さらに下げるという議論はないものと理解している」と答弁した。

総務省は9日、NHKが申請していた、テレビ番組を放送と同時にインターネット上でも見られるようにする「同時送信」の試験などの実施について認可すると発表した。

 NHKは受信料支払者から参加者を募集し、1日16時間以内で、総合テレビとEテレの番組を一定期間、同時送信する。総務省は試験の成果などについて、民放各社から求めがあれば共有することなどを認可の条件とした。

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。

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