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こんなところで見えてしまう日本の「格差」「貧困」社会

世界でも有数の経済大国である一方で、見えない格差に悩まされる日本社会。背景には見えない制約が多く稼ぎづらい社会を作り出していることがあります。親の世代が貧困であるとその子供たちが貧困から抜け出せない社会の階層化が出来つつあるのが日本の社会の現状です。

更新日: 2018年01月29日

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egawomsieteさん

■ネットカフェ寝泊まり「住居なく利用」25%

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した946人のうち、およそ4人に1人が「住居がない」と回答していたことがわかった。

都が26日、調査結果を公表した。調査は2016年11月~17年1月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内502店を対象に実施。寝泊まりしていた946人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が37・1%、「住居がない」が25・8%、「遊びや仕事で遅くなったため」が13・1%だった。

 「住居がない」と回答したのは244人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が7割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた363人のうち、9割は「同種店舗を週に3~4日以上利用」と回答。年齢別では30~39歳が38・6%、50~59歳が28・9%と多かった。月収は「11万~15万円」が46・8%と最多で、住居を確保できない理由については、6割が「入居に必要な初期費用が準備できないため」と回答した。

■5年連続ボーナスカット…手取り月32万円の中流家庭を襲う現実

家族の貧困にはさまざまな理由がある。山崎美穂さん(仮名・41歳)の場合、夫の5年にわたるボーナスカットがジャブのように効いている。当時すでに40歳を過ぎていたので、転職することもままならなかったという。

「銀行の住宅ローン担当者に『お給料というのは上がり続けるものですから』と調子よくそそのかされ、家を購入してしまったんです。結果、目論見が外れて貯金を切り崩す羽目になった。今の収入は旦那が月に25万円、私が保険のパートで月に7万円。2人で手取り32万円といったところですが、生活は常にカツカツの状態です」

住宅ローン以外の支出はどうなっているのか? その内訳を聞くと、食費・光熱費・通信費などは極限まで切り詰めていることが判明した。

 その中で山崎さんが「意外にバカにならない」とするのが、今年、中1になる息子のサッカースクール代だ。

「月謝1万円のほか、試合があるたびに遠征代がかかるし、年に数回ある合宿ではそのたびに3万円ほど飛ぶ。スパイクやボールとかの道具だって消耗品ですしね。しかも年齢が上がるほど、かかる費用も高くなっていくんです。子供の夢を奪うような真似はしたくないけど、このままだと大好きなサッカーをやめてもらうことも視野に入れないと……」

■貯金ゼロ、年金は滞納の貧困家族…それでも妻が外で働くことに反対する夫と義父母

貯金はゼロ。それどころか国民年金は払えず滞納する一方。どうやりくりしても赤字にしかならないので、家計簿をつけること自体を放棄するようになって久しい。途方に暮れたような表情で西田彩香さん(仮名・38歳)が語る。

「生活が苦しくて、病院代もままならないです。2人の子供は助成金が出て安いからいいけど、私たち夫婦は具合が悪くなっても根性で治すしかない。自営業の旦那は健康診断も受けていないので、ガンや脳梗塞などの大病を患ったら一発でアウトでしょうね」

 西田さんの夫は、街の小さな印刷屋を父から引き継いだ。ところが、結婚した15年前から業界は先細りする一方。現在、夫の年収は約350万円。これに西田さん自身のファミレスでのパート代、月3万円が収入として加わる。

一方、支出として大きいのは国民健康保険や市民税などの税金関係。また、自営業の旦那が付き合いで入ることになった生命保険(月4万円)も家計を圧迫する。

「旦那の収入アップが望めない以上、私がフルタイムで働くしかない。ところが、旦那と旦那の両親は私が外で働くことに大反対しているんですよ。印刷の仕事を手伝えというのです。たしかに人手が足りないのはわかるけど、そんなことしてもウチの家計的には一切プラスにならない。八方塞がりです」

 いつもイライラしている西田さんの様子を見て、最近、10歳の娘は「中学を卒業したら私も働く」と言い始めた。せめて高校くらいは出てほしいと思う半面、自分の学費のことまで気にかける子供が不憫でならないという。

■40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

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■なぜ特定の街で貧困が生まれるのか? “駅から徒歩7分以内か否か”で二極化する実態

週末にもかかわらず子供の姿さえ見当たらない無人の公園、人通りもまばらなうえ高齢者ばかりが目につく商店街、画一的に並んだ、空室の目立つ団地――。我々が訪れたのは、’70年代以降、首都圏で有数の新興住宅地として賑わいを見せた多摩ニュータウンの団地群。居住者の大半を占めた団塊世代の高齢化に対し、若い世代の流入は右肩下がり。“世代交代”が行われず、時代に取り残されたかのような物寂しい光景が広がっていた。

「こうしたケースは多摩ニュータウンに限った話ではなく、日本全国で起きつつある問題です。家を買う人も借りる人も絶対数が減っている今、活気があり富が集中するエリアと貧困が集中するエリアの“二極化”が進んでいるんです」

 そう語るのは、不動産コンサルタントの長嶋修氏だ。いわく、二極化の基準は“駅から徒歩7分以内か否か”なのだそう。

「多摩ニュータウンしかり、同じような問題を抱えて地価下落率がワーストとなった千葉県柏市の大室地区しかり、駅周辺は今でも大きなマンションが建ったりと活気があるんですよ。ですが2~3km離れてバス移動が必須となると極端に人気がなくなり地価は下落する一方。ただでさえ空き家の増加が問題視されている今では、どうしても利便性の高い都心部、駅近の物件へと人口が集中します。こうした傾向が続けば、駅から距離のある郊外の住宅地はどこであれ、スラム化のリスクが高いんです」

需要が減り、地価が下がると住宅価格や家賃も下落。そうなると新たに流入してくる若い世代はおのずと低所得者層ばかりとなり、その地域に貧困が集中する状態に陥ってしまうわけだ。

「いまや、田園調布のような高級住宅地も油断できない状況です。かつては富裕層が集まる街でしたが、車の送迎が前提じゃないと住めないためお金があっても若い層は寄り付きません。しかも最低敷地面積が定められているため、小さな家を建てられず、中流家庭も入ってきづらいんです」

さらに、自治体の施策もこの二極化に拍車をかけているという。

「少子高齢化時代においては、自治体の税収はどうしても下がってしまいます。人がまばらにしか住んでいないエリアのためにインフラ施設を修繕・更新するのでは財政がもたなくなるため、コンパクトなエリアに住民を集めようと『居住誘導地域』を定め、そのエリアの開発に注力します。こうした『立地適正化計画』から外れた地域はインフラ修繕などが後回しになり、なかば放置されるように。結果的に、同じ生活圏であっても富裕層と貧困層の“二極化”が色濃くなっていくんです」

話を多摩ニュータウンに戻そう。この地域に36年住む田中明子さん(仮名・72歳)に話を伺った。

「ご近所さんは亡くなられる人も増えましたし、最近は別の棟で孤独死があったと聞きました。残ったお年寄りはみんな年金生活ですし、今さら出ていけない。ただ、ウチは4階ですがエレベーターがないから階段がツラくて……」

続いて話を伺ったのは、商店街で買い物をしていた秋山正さん(仮名・36歳)。

「この団地で育ち、今は母親と二人暮らしです。緑は多いし団地内のスーパーで買い物もできるから生活しにくいってことはないんだけど、自分を含めリッチな人は住んでないですよね。新しく入ってくる家族もいますが、正直稼ぎが多そうには見えないし。言い方は悪いですが、新しい人はゴミ出しの仕方とかマナーが悪かったりね。あとはやっぱり建物が古いですよね。でも、建て替えはどうしても無理みたいで……」

話を聞いた住民たちにはどこか諦観さえ感じられたが、こうした地域は黙ってスラム化するのを待つしかないのだろうか?

「北海道の下川町は人口3000人ほどの田舎ですが、バイオマス発電事業で公共機関の電気代や灯油代を大幅に削減し、浮いた費用を子育て支援に回すことで転入者が増えています。周辺地域の地価が大暴落するなか、昨年ついに下川町だけが下げ止まったんです。同じように千葉県流山市も住民の高齢化の進む街でしたが、駅の構内に子供を保育園まで送迎してくれる施設を造るなど、子育てしやすい街をアピールすることで最近は総人口が右肩上がりの状態です」

 自治体の方針で街の未来を変えることはできる。しかし、多くの地域は「地価の下落→低所得者の流入」という貧困のスパイラルから抜け出ることは困難なのだ。

■街中の自宅アパートで凍死…「異状死体」の解剖で見えてくる貧困ニッポンの姿

CASE1 アルコール
『ケトン体急上昇で体が酸性化! アルコール依存が死を招く』

 ある50代男性は生活保護費のほとんどを酒に当てていた。そんななか、風邪でも引いたのか、唯一の栄養源である酒が飲めなくなったことで、酸性物質である「ケトン体」が上昇しすぎて亡くなった。ケトン体とは、不足した栄養の代わりに脂肪を燃焼してエネルギーに変換する物質のこと。ケトン体が異常に増えて体内が酸性化した結果、内臓が機能しなくなったという。

CASE2 凍死
『街中の自宅アパートで……。山中でもないのになぜ!?』

 ある年の2月、自宅アパートで男性がうつぶせのまま倒れて亡くなっていた。室内には争った形跡もなく、病院の通院歴も確認できない。解剖した結果、彼は「凍死」していたことがわかった。警察によれば、男性は数年前にリストラされ、妻とも離婚。発見時にはライフラインすべてが止められており、部屋の中には食べ物も所持金もほとんど残されていなかった。家賃滞納に困った大家が警察に通報し、遺体の発見に至ったのである。

CASE3 リストラ
『集合住宅の床下で生活し、寝たまま白骨化した男性』

 50代と思しきその男性は、ある集合住宅の床下にある狭いコンクリートの空間で生活していた。身の回りのものは綺麗に整理され、わずかながら食べ物の破片もあったという。しかし、発見時にはすでにほぼ白骨化されており、突き止められたのは性別と推定年齢のみ。死因はわからなかった。その後、解剖結果をもとに行った警察の捜査によって、彼が数年前にリストラされ、家を失っていたようだと判明した。

■32歳で年収140万円フリーターの転落人生「父の蒸発で大学進学を断念、就職先も倒産して…」

高校は都内の進学校で中央大学にストレート合格。しかし、思いもよらぬ落とし穴が待っていた。

「父が入学金を持って蒸発し、進学できなくなったんです」

 そう話すのは都内で家賃5万円のアパートで暮らすフリーターの白川貴文さん(仮名・32歳)。高校卒業後は不動産会社に就職したが、経営不振で入社6年で倒産。それでもまだ24歳、再び正社員を目指すこともできたと思うが……。

「父親が蒸発した理由もリストラ。僕自身も会社勤めへの不信感が強まったことで、もういいかなって。目に見えるものを売り、時給で確実にお金がもらえるコンビニやスーパーで働くようになりました」

 現在働くスーパーでは夕方からの遅番勤務で、11時頃に起床。13時には外出し、アイスコーヒーが216円と安いサンマルクカフェへ。そこで朝昼兼用のパンを食べながら、図書館で借りたミステリー小説を読むのが楽しみだという。

「外食は吉野家などスマホのクーポンで割引の店だけ利用します。夜は冷凍食品が多く、自社スーパーのクレジットカードと社割を使い、10%引きで買っています」

帰宅後も深夜まで、カネのかからない娯楽を楽しむ。

「ラジオが好きなので、基本はそれを流しっぱなし。あと最近はNetflixやHuluの入会時の無料期間で海外ドラマも見ています。母名義も含めてクレジットカードは6枚あるので、半年以上は無料期間で見続けられます」

 格安SIMを使っているのでスマホの料金は月2000円ほど。月収は12万円だが、お金を使う趣味もないため、貯金も30万円ある。

「今は生活に困っていないし、自由時間を奪われるので会社勤めはしたくない」と話す白川さん。淡々としたその表情は30代前半にして達観の域に達していた。

■自宅アパートで盗撮被害にあった20代女性が独白。生活が苦しいOLが狙われやすい!?

2月21日、警視庁は東京・狛江市で一人暮らしをする女性宅に侵入し、盗撮カメラを仕掛けた男の映像を公開した。男は合鍵を使うなどして女性宅に侵入し、洗濯機のホースの中に小型カメラを仕掛け、女性の裸体を盗撮したと見られる。

女性宅に侵入し、カメラを仕掛けるという犯人の大胆な手口に驚いた者も多いだろうが、「今回の事件には地理学的背景が隠れている」と語るのは性犯罪に詳しい雑誌記者A氏(31歳・男性)だ。

「盗撮被害にあったことがある女性に取材してわかったのは、港区や目黒区、渋谷区などの都心部よりも大田区や練馬区、川崎市や志木市、和光市など都心近郊に住んでいる女性が多いということ。彼女たちは給与の手取りが17万円前後と安いため、このエリアの家賃が安い物件を選ばざるを得ない。築年数も20数年と古く、セキュリティも脆弱な物件が狙われています。そういうアパートは、盗撮犯にとっては最高の物件になります」(A氏)

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