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daiba49さん

生活保護と女性へのセクハラ。

これは、生活困窮にあえぐ人たちからの相談を受ける支援者が、時々、耳にする話だ。

私の取材経験から言っても、今回の事件は「氷山の一角」に過ぎないと断言できる。

実際には、生活保護を受けている女性(多くはシングルマザー)と、ケースワーカーと呼ばれる区役所などの生活保護の担当職員の間でこの問題が起きがちだ。

とても古い話で恐縮だが、1987年、私はテレビ記者として札幌で起きた母親餓死事件をきっかけに生活保護の問題を取材するようになった。
●札幌母親餓死事件。

3人の子どもを抱えた39歳のシングルマザー(その頃は、この言葉は一般的でなく、母子家庭の母親、と表現していた)がパートの掛け持ち労働などの末に体調を

社会福祉法第2条3項の九では『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』を第二種社会福祉事業として位置付けている。

政府は、病院事業者に対して、生活に困っていて医療費が払えない、あるいは医療費を払う余裕が無い人々を受診させてもらえるように事業を設けている。

この届出をした病院は、無料又は低額で医療行為を一定数行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができる。

鬱を患ってやむなく離職して収入が途絶え生活保護を受けているような人は、ますます鬱が酷くなってしまいそうです。
これでは「生活保護」が「生活反故」になっていると思います。

生保受給者は働けるくせに生活保護うけて遊んで暮らす怠け者ばかり、などという無責任なイメージが生活保護バッシングの一翼を担っています。

生活保護に充てる予算はどのくらいか、GDPにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。

OECD加盟国平均2.4%
アメリカ3.7%
イギリス4.1%
ドイツ2.0%
フランス2.0%
日本0.3%

自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。

日本 38%
アメリカ 28%
イギリス 8%
フランス 8%
ドイツ 7%
中国 9%
インド 8%

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