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グーグル税きたー!でもgoogleだけでなくamazon、yahoo!等のネット企業全般が対象だよ

「グーグル税」といっても対象はグーグルのみではなく、米グーグルやアマゾン、ヤフーといった多国籍ネット企業が対象なんだよね

更新日: 2013年12月25日

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hcheckinさん

「グーグル税」とも対象はグーグルのみではなく、米グーグルやアマゾン、ヤフーといった多国籍ネット企業が対象

イタリア政府は、グーグル税により年間約140億~210億円の税収を見積っている

イタリアでは「グーグル税」が可決

イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合(EU)では同国が初めて。
 グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億~1億5000万ユーロ(約140億~210億円)と見積もられている。
 多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置いている。景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。

Googleが用いる手法は、「ダッチ・サンドイッチ」
グーグルの会計手法は、アイルランド子会社から利益を合法的にタックスヘーブンとして知られるバミューダへ移転するのだが、一度寄り道をしなくてはならない。アイルランド子会社にいったん集められた利益は、まず同国での源泉徴収を避けるためオランダに移転させる。

アイルランドとオランダは、いずれも欧州連合(EU)加盟国であるため、アイルランドの税法では他のEU加盟国に支払われる特定のロイヤルティーについては免税とされている。その後、グーグル・ネザーランズ・ホールディングスは受け取った額の99.8%をバミューダへと移す。オランダのグーグル子会社には従業員は一人も登録されていない。

オランダが2国の間に挟まれていることから、この手法には「ダッチ・サンドイッチ」の名が付けられた。

イタリアでは11月頃に「グーグル税」法案が提出されていた

イタリア最大与党の中道左派・民主党(PD)は、米グーグルやアマゾン、ヤフーといった多国籍ネット企業に対し、イタリアで納税する機関を通じてのみ同国内における広告やネット販売を認める通称「グーグル税」法案を提出した。少なくとも10億ユーロの税収拡大を見込む。

法案によると、多国籍ネット企業が直接課税されるわけではないが、ルクセンブルクやアイルランド、欧州連合(EU)域外の低税率国・地域を通じた広告などを抑制。ネット企業にイタリア企業を利用した広告を義務付ける内容となっている。

イタリア政府は、国内の広告会社やインターネットサービスプロバイダーの利益が拡大することによって税収が増加すると見込んでいる。

法案づくりに携わったフランチェスコ・ボッチャ下院予算委員長は自身のウェブサイトで、イタリア国内で稼いだ売り上げに基づいてネット企業が海外で納税するのは受け入れ難いと指摘。「燃料やたばこ、小規模小売業者への増税によって歳入拡大を図るべきではなく、われわれのオンラインでの買い物はイタリア経済の発展に興味のない企業の利益を増やしている」としている。

一方、法案は熟慮の結果ではなく、適用は難しいとして、反対する意見も出ている。

インターネットに詳しいジャコモ・ドッタ氏は「確かな考えに基づいた真の提案というより、(多国籍ネット企業への課税という)フロイト的な潜在意識下の欲望にすぎない」と述べた。

フランス政府でも検討中

フランス政府は15日、インターネット上の広告への課税を来年7月から導入する方向で検討していることを明らかにした。同国で通称「グーグル税」と呼ばれる構想で、ネット事業者の広告収入に1%程度を課税する。税収は出版や新聞、音楽業界などコンテンツ産業の支援に充てる。米大手ネット事業者を標的にしているとみられるが、仏ネット事業者は税導入に反対する意見を表明した。

 バロワン予算・会計・公務相が同日の閣議後「来年7月1日の新税導入を目指し、関連法案を修正する」などと記者団に語った。1%程度を課税した場合、税収は約5000万ユーロ(約56億円)と見込んでいる。

 新税の通称はインターネット検索最大手グーグルの名を取っているが、同社に限らずネット検索サービスなどを運営するネット企業はすべて、広告収入を得た際に、その一部を税として仏政府に納める仕組み。法人税などの既存の税に上乗せする形で企業から徴税する。特定業種への課税という点で、東京都が導入を試みた「銀行税」に近い考え方だ。

仏の会計専門家によると、ネット広告は主に仏国内で閲覧されるサイトであっても税収が海外に流出している場合があるという。新税導入には、ネット事業者が仏政府へ確実に納税する仕組みをつくる狙いがある。

 仏でも著作物のネット上での流通が急速に進んでおり、出版社や新聞社の収益は悪化している。政府は著作権保護を強化する一方で、税収をこうしたコンテンツ関連産業の支援に向けるとしている。これに対し、仏ネット事業者の団体は「国内の中小ネット事業者が大きな打撃を受ける」などと反発している。

イタリアは日本に次ぐ、借金王

イタリア債務危機が起きた理由は、なんといっても同国の借金の多さです。もともと、イタリア政府は日本と並ぶ「借金王」として知られていました。政府債務はユーロ圏で最大の1兆9000億ユーロで、ギリシャの5倍以上です。

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