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daiba49さん

年間の労使協定にかかわっては、上限規制の対象となる720時間を超えるのは8社(42%)でした。大成建設が1200時間、次いで日立、三菱重工が960時間となっています。

 1日の協定では、残業時間と所定労働時間を含めると、協定を提出した企業すべてが13時間超を可能とし、最長は日立の23時間、東京ガスで22時間45分などとなっています。一括法では終業から次の始業まで一定の休息時間を設けるインターバル規制が設けられず、これらの実態は野放しのままです。

三六協定」長時間労働の温床に

 労働者を残業させる際に労使で結ぶ必要がある「三六協定」について、現在は労使合意があれば事実上残業が無制限にできるため、長時間労働の温床になっていると指摘されている。政府は上限時間設定や超過時の罰則の導入などを検討している。

 労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までと定め、三六協定を結ばないとそれを超えて働かせることはできない。厚生労働省は時間外労働の上限を月45時間、年360時間としているが、労使で「特別条項」を結べば、年に6カ月まで上限なしに働かせることが可能だ。西日本高速道路と労働組合が結んでいた協定も「過労死ライン」と言われる月80時間を超え、年に6カ月まで月90時間まで延長できる特別条項があった。

衆院の厚生労働委員会は23日午後、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を採決、可決する。可決すれば来週にも衆院本会議を通過する見通し。過労死防止を「国の責務」と明記した初の法律は今国会成立の公算が大きくなった。

 法案は長時間労働などに対する規制や罰則を定めるのではなく、社会的な損失である過労死や過労自殺をなくすため、国の責任で防止対策を実施するとの理念を明確にするのが目的だ。

 法案では、国が実施する対策として(1)過労死の実態の調査研究(2)国民の関心と理解を深めるための啓発(3)産業医への研修など相談体制の整備(4)民間団体の活動支援-を列挙。地方自治体や事業主にも協力を求め、「勤労感謝の日」を含む毎年11月を啓発月間とする。

協定する限度時間は労使自治に委ねられている以上、労基署は受理せざるを得ません。

過労死防止法制定求めた意見書可決 八幡市議会 

 八幡市議会は25日の本会議で、「過労死防止基本法の制定を求める意見書」を全会一致で採択しました。過労死防止基本法制定京都実行委員会から要望が出されていました。
 意見書は、「過労死防止基本法を一日も早く制定し、労働者の生命と健康を保護する労働環境を整備する」よう求めています

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