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makkarockさん

「国のために戦った英霊に対し尊崇の念を表し、一国のリーダーとして手を合わせ、ご冥福をお祈りする気持ちは持ち続けていきたい」

「残念ながら参拝自体が外交、政治問題化されている。今の時点で今後参拝するかしないか、申し上げるつもりはない」

靖国神社とは別の新たな追悼施設について
「何よりも遺族の気持ちが大切だ。その観点から慎重に考えていくべきだ」

当然の役割、責任を果たしていくべきだ

「誰かが批判するから(参拝)しないのは間違っている。批判されることがあったとしても(首相として)当然の役割、責任を果たしていくべきだ」

「私を軍国主義者と批判する国が20年間、毎年10%以上軍事費を増やし続けてきた」

中国の反発を「おかしい」

国家元首の発言

中国テレビ局のインタビューで「第2次大戦の結果を否定しようとする国や勢力の存在」についてコメントを求められ

「大戦の結果は揺るぎないもので、国際的な法的文書で承認された。われわれは今後も一貫して各種合意を履行する路線をとる」と言及。「その際、各国との善隣関係を発展させるべく努力し、国際的な安全保障強化に向けて協力する」

朴槿恵大統領
「新年は過去の歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を崩し国民感情を悪化させる行動がないことを願う」

朴槿恵大統領
「国際社会の普遍的価値や基準、人類の良心に見合わない行動を繰り返せば、経済力がいくら大きくても決して一流国家との評価を受けられないだろう」

世界の要人の発言

最近の日中間の対立を「地域・世界政治における互いの影響力の減衰を図る行動」とするとともに、「アジア太平洋で起きている新たな冷戦の一環だ」と位置づけた。

 同氏は、旧日本軍の占領支配を「現在も遺憾に思う」としつつも、「われわれが中国と同様に悲憤慷慨(こうがい)したり、(日本に)厳しい態度をとるのは適当だろうか」と問いかけた。また、「恨みを抱き続けてわれわれの未来が危険にさらされてはならない」と強調し、参拝を問題視する必要はないとの姿勢を明確にした。

ラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏
どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。

 日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。

 日中間の第二次大戦に関する問題は78年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。

大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もA級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。

 インドが今月26日に行われる共和国記念日の軍事パレードに安倍首相を賓客として招いていることは、大きな政治的メッセージを含んでいる。両国は米国を含めて対話を深め、安全保障分野などで協力をさらに進めるべきだ。

中国・韓国・北朝鮮の市民の反応

数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれたが、デモなどはなかった。大使館前では同日午後、2人の男性が横断幕を広げようとして警官に取り押さえられた。

女性1人が警官に排除されており、当局は抗議活動を抑え込む構えだ。上海の日本総領事館周辺でも警察などが警備に当たったが、抗議活動などは起きなかった。

ネット上でもデモの呼びかけなどはほとんど見当たらず、27日に一部で掲示されたデモ呼びかけの文章も28日までに削除された。政府当局が規制しているとみられる。

ソウルの日本大使館前では27日夕、市民団体が「安倍、即刻、割腹せよ!」と書かれた横断幕を掲げて謝罪を求め、安倍首相の人形や写真を燃やし、日本製品の不買も訴えたが、わずか約30分で終了した。

台湾でも中国との統一を訴える民間団体員ら約50人が27日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)前で「日本の軍国主義に反対する」などと訴えた。

中国ではインターネットで、27日午前に北京の日本大使館前で抗議デモを行う予告が出回り、公安車両が配置されるなど、厳しい警戒態勢が敷かれた。

ただ、午後になっても大使館周辺でデモ参加者の姿を確認できず、北京が拠点の反日団体関係者は産経新聞の取材に「公安当局にデモの申請を提出したが、許可はまだ下りていない」と説明した。

アメリカ政府の反応

韓国、ケリー氏から歴史問題に関する発言引き出せず無念。

韓国の尹炳世外相 共同記者会見
「歴史問題が地域の和解と協力を妨げている。(日本側の)誠実な行動が必要だ」

ケリー米国務長官 同記者会見
「今年が(アジア地域の)すべての隣国にとってより安定し、平和になるように期待する」

米国務省のハーフ副報道官コメント

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