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復活の立役者のカルロス・ゴーン氏やルノーも今は弊害に…どうなる日産自動車

コミットメント経営で日産自動車を復活させたカルロス・ゴーン氏は、その後日産自動車、仏ルノーの社長兼CEO、ロシアの自動車最大手アフトワズの会長を兼任するなど世界で一番忙しい経営者に。それが弊害と孤立を招いたのか日本のメーカーでは日産だけが一人負けでルノーも不振と苦境に。

更新日: 2019年09月06日

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egawomsieteさん

日産・西川社長の不正報酬問題 グレッグ・ケリー前代表取締役が目撃していた“巧妙な手口”

「差額分は会社に返納する。ご心配おかけして大変申し訳ない」

 9月5日、日産自動車の西川廣人社長は、社内規定に違反して不当に上乗せした報酬の受け取りについて認め、謝罪した。

突如報じられた西川氏の不正は、カルロス・ゴーン前会長の逮捕以来、「ガバナンスの改善」を掲げてきた日産自動車にとって大きな打撃となった。

 実は、この不正報酬疑惑は、すでに「文藝春秋」7月号「西川廣人さんに日産社長の資格はない」で、日産の前代表取締役であるグレッグ・ケリー氏が明かしていたものだ。

西川氏が不正な報酬の受け取りに用いたのは、ストック・アプリシエーション権(SAR)である。これは日産が導入している株価連動型の役員報酬のこと。あらかじめ基準となる株価が決められていて、その価格と、権利行使したときの市場株価との差額を日産から受け取ることができる仕組みだ。

 ケリー氏の証言によれば、西川氏の本来の「行使日」は2013年5月14日だったが、実際に行使されたのは同年5月22日。この約1週間で、行使価格は約120円(約10%)上昇している。

 ケリー氏は「文藝春秋」のインタビューに応じ、こう明かしている。

「5月14日に一度行使したのに、その後に日付だけを変更して『再行使』し、当初の行使のときよりもずいぶん大きなお金を儲けた。約4700万円が上積みされ、トータルで約1億5000万円の利益があったと記憶しています。当然、特例中の特例です。私の知る限り日産史上初めて、行使日を後ろにずらしました」

西川氏はゴーン前会長の逮捕以来、「裏でこんな重大な不正行為をしているとは思いもよらなかった」と厳しく批判してきた。

 その西川氏が不正な報酬を受け取っていたとすれば、再建に取り組む日産のガバナンスを根底から覆す重大な問題であることは言うまでもない。

 共同通信など一部をのぞく日本メディアは、ケリー氏が明かした西川氏の不正についてほとんど報じることはなかったが、日産社内には大きな衝撃を与えていた。日産関係者が声を落とす。

「当初、西川社長の周辺は『記事はまったくのデタラメ。提訴も辞さない』と息巻いていたそうです。ただ、社内でも『西川社長はクロ』との見方は根強く、大手新聞社の記者に対し、『SARの件はしっかり調べた方がいい。あれは間違いない』と囁く幹部もいました」

西川氏は不正な報酬の受け取りを認めたものの、自身の指示は否定した。冒頭のように謝罪した一方で、報道陣に対して次のように語っている。

「(SARについては)グレッグ・ケリー被告ら事務局に一任しており、適切に行われていると認識していた。事務局の運用の仕方に問題があった」

 だが、これはケリー氏の証言とは食い違う。

 西川氏はケリー氏に対し、「自分はSARを何株分持っているのか」と問い合わせをした上で、秘書室に行使日の変更をさせたという。

「(西川氏は)行使日が過ぎた後、株価が上昇したため、行使日を1週間後にずらせば、相当な儲けが出ると考えたのです」(ケリー氏)

西川氏はSARを行使した2013年度には1億3500万円もの高額報酬を得ている。不正に手を染めてまでさらなる報酬を得ようとしたのはなぜか。

 実は同じ頃、西川氏は日産に対して「東京都内に新しい家を購入してほしい」という依頼を行っている。

「2013年の春ごろ、私にアプローチしてきて、『お金が必要なので、なるべく早く報酬を引き上げてほしい』と言ってきたのですが、その時、会社が不動産を買うことは可能かとも聞いてきました。物件を買ってもらって、月々、日産に返済していくけれど、退職した時は自分が残金を払うのでどうかという提案でした」(ケリー氏)

西川氏の現在の自宅登記簿(渋谷区内、約200平米のマンション)を確認すると、2013年7月に購入している。それまでの自宅は世田谷区の一軒家。つまり、ケリー氏への相談は、渋谷区の新居購入直前に行われたとみられる。

 だが、実際には日産が西川氏のために不動産を購入することはなかった。

「SARによって利益を得た後、『会社に不動産を買ってもらいたい』という提案は取り下げられました」(ケリー氏)

 ケリー氏は、西川氏がSARで得た利益が、不動産購入の原資となったと認識しているという。

日産、世界で1万2500人削減 世界14拠点、国内880人対象

日産自動車は25日、2022年度までに世界の14拠点で計1万2500人を削減する構造改革を発表した。国内では福岡、栃木両県の工場の計880人が対象。同時公表した19年4~6月期連結決算は欧米での販売低迷が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5%減の16億円と過去最低の水準に落ち込んだ。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の脱却を目指すが、業績立て直しが苦戦している状況を示した。

 横浜市で記者会見した西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は「非常に厳しい結果だ」と説明した。

日産、ルノー、三菱自3社「アライアンスボード」-ゴーン体制決別へ

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車は12日、3社連合(アライアンス)の強化を目指す「アライアンスオペレーティングボード」を設立すると発表した。議長にはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就任する

発表資料によると、同ボードは3社の協業を推進するとともに、各社の株主や従業員の価値創造を実現するための取り組みを追求する。カルロス・ゴーン前会長が強い影響力を持って主導してきた旧体制から決別し、3社で構成する新たな組織によって意思決定する仕組みへと改める。

日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)と三菱自の益子修会長CEO、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレCEOの4人が同日夕、横浜市内の日産本社で共同会見を開き、こうした方針を説明した。

従来は日産とルノーの合弁でオランダ・アムステルダムにある「ルノー産BV(RNBV)」や、同じく日産と三菱自の合弁会社である「日産三菱BV(NMBV)」などが存在したが、新しいボードはこれに置き換わるもので、ガバナンスを監督する唯一の機関となる。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定はメンバーの合意に基づき行われる。

ゴーン被告保釈認める、東京地裁 保証金10億円、拘束100日超

東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認める決定をした。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した。保釈保証金は10億円。昨年11月の逮捕以降、身柄拘束は100日を超えた。検察側は準抗告する方針。これが退けられると、早ければ5日中に勾留先の東京拘置所から保釈される可能性がある。

 争点を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で、否認している被告の保釈決定が出るのは異例とみられる。欧米を中心に勾留長期化への批判が出ていた。

 弁護人が今年2月28日に保釈請求していた。

ゴーン容疑者の解任見送り

フランス自動車大手ルノーは13日の取締役会で、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解任を見送った。不正を認定する十分な情報がないためとしている。また、社内調査の結果、ゴーン容疑者の2015~18年のルノーの報酬に問題がなかったとの見解を公表した。

 ルノー取締役会は顧問弁護士から、日産が実施したゴーン容疑者の不正に関する調査結果の報告を受け、今後も内容の精査を続けるよう求めた。ゴーン容疑者の会長兼CEO職に関し、事件の詳細な情報や捜査の進展を踏まえ判断する意向だ。

ゴーン前会長 退任後に約80億円支払われる計画か

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンサルタントの契約料などとして、およそ80億円が支払われる計画になっていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、公表した報酬と実際の報酬との差額を退任後に受け取るようにしていたとみて、詳しい経緯を調べています。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、平成26年度までの5年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、公表されていない報酬は直近の3年間も含む8年間で、およそ80億円に上るとみて捜査を進めています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は平成22年に1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられる以前は、年間20億円前後の報酬を受け取っていましたが、高額の報酬への批判を避けるため、その後の報酬は毎年10億円前後と公表していたということです。

このため、公表される報酬と実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に支払うことを計画し、毎年10億円程度を積み立てていた疑いがあるということです。

そして、役員退職の慰労金として支払われる金額の増額や退任後のコンサルタントや競業を避けるための契約を結ぶなどして、およそ80億円が支払われる計画になっていたということです。

金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で、有価証券報告書に記載することを義務づけていて、特捜部が詳しい経緯を調べています。

豪邸生活から3畳の単独室 ゴーン容疑者の生活は

日産自動車の会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)について、東京地裁は21日に10日間の勾留を認めた。セレブ生活から一転してゴーン容疑者に待つ生活とは一体、どんなものなのか。

おととし、再婚した妻との結婚パーティー。場所はなんと、あの「ベルサイユ宮殿」。18世紀のフランスを再現した演出で、きらびやかな衣装を着た役者を動員して盛大に催されたという。すでに世界各国で日産側が購入した高級住宅をゴーン容疑者が家賃を払わず、個人の自宅として使っていた疑いが浮上しているが…。地元メディアによると、ゴーン容疑者が少年時代を過ごしたレバノンにある高級住宅も問題になる可能性があるという。3億5000万円近くかけてリフォームされたという高級住宅は、地下2階、地上3階建て、屋上付き。ゴーン容疑者は妻と半年ほど前から度々、目撃されていて、パーティーを頻繁に開くなどにぎやかに過ごしていたそうだ。一方、逮捕前の暮らしぶりを知る関係者は…。
 日産の社員:「社内にいる時は(役員用の)社食にいたりして話題になっていた」

日産の元社員:「焼き鳥が好きだったり、ラーメンを食べたり、でもフレンチを食べる時は高級レストランに行ったりもする。至って普通」
 5年間の報酬は約100億円なのに、その半額しか企業の報告書に記載しなかったとして逮捕されたゴーン容疑者。記載のない50億円のうち約40億円が日産の株価に連動した報酬だったとみられることが関係者への取材で分かった。セレブ生活から一転、現在は東京拘置所に勾留されているゴーン容疑者。拘置所では著名でかつ外国人だからといって特別扱いはしないという。

ゴーン容疑者 不正行為、側近幹部2人が実行役か

日産自動車・会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、ゴーン容疑者の側近幹部の2人が逮捕された代表取締役の指示のもと、一連の不正行為の実行役となっていた疑いがあることがわかりました。

 カルロス・ゴーン容疑者(64)は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして、代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)とともに逮捕されました。ゴーン容疑者はうその記載のほか海外の住宅を無償で利用した疑いがもたれていますが、一連の不正行為はケリー容疑者が指示し、ゴーン容疑者側近の2人の幹部が実行役になって行われた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。

2人は長年、法務部門に在籍した外国人の執行役員と日本人の幹部社員です。一連の不正行為は日産社内の内部通報で発覚しましたが、2人はその後、特捜部との司法取引に合意し、不正行為の詳細を明らかにしたということです。

 特捜部は、ゴーン容疑者の側近だけが関与することで、不正行為が発覚しないようにしていたとみて調べています。

ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より少なく記載していたとして逮捕された事件で、ゴーン会長は正当な理由がないのにブラジルやレバノンなど世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことが関係者への取材でわかりました。住宅を保有する関係会社にはこれまでに数十億円が支払われているということで東京地検特捜部はゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めています。




日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は平成27年までの5年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして19日、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

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