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必ず知っておきたい助成金の基礎【助成金/助成金例/助成金の利点/助成金申請方法】

助成金とは税金を財源とし、中小企業を支援するための制度です。融資とは異なり、返済の必要がない支援金です。実際にどのような補助金・助成金が有るかをご紹介します。自分の事業に合った物を見つけて、ぜひ申請してみてください。【助成金/助成金例/助成金の利点/助成金申請方法】

更新日: 2014年01月20日

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teamsoro1さん

●補助金・助成金をご存知ですか?返済不要の有難い資金ですよね。

助成金とは税金を財源とし、中小企業を支援するための制度です。融資とは異なり、返済の必要がない支援金です。

融資とは異なり返済不要なお金です。なぜなら企業が納めている雇用保険料を財源としているからです。労働者の失業予防や、福利厚生の充実等の労働者にとって働きやすい環境を整えた企業に対して、支給されます。

(注意事項:「補助金・助成金」の給付内容は変更が発生しますので、必ず管轄官庁のホームページ等で最新情報を確認してください。)

メリット

①経費削減

助成金は、返済不要であることと受給まで特に費用はかかりませんので、助成金額が経費削減に相当します。

②利益として計上

助成金は、売上ではなく粗利で、経理処理でも収益として計上します。

③健全なイメージ作り

助成金の受給には一定の条件が必要です。雇用保険の適用事業主であること、労働者名簿を備えていること、労働保険料について2年を超えて滞納していないことなど、人事労務における基本的な条件が必要となります。そのため、助成金申請をすることで、社内環境を見直すことに繋がります。また、助成金を受給した事実が実績となり、周囲に健全な企業イメージが生まれます。

●補助金や助成金の種類 一体どんな種類が有るの?

補助金・助成金について主なものをご紹介します。

新規会社設立・起業のとき

ちいさな創業未来補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

この補助金は計画段階から 国が認定する助言機関に相談する必要が有りますので、今後の起業・創業や第二創業を考えている個人、中小企業・小規模事業者向けです。創業及び販路開拓に伴う費用や広告費や弁護士、弁理士等の専門家の費用等に対して補助を行います。補助額が100万円未満の場合は、補助の対象外です。

出典inqup.com

注意事項:
■あくまで、補助金の為全額は出ません。
■補助金の交付に時間が掛かります(後払いです)。
■申請する為には、最初に事業を始めるに当たり、「国が認定する助言機関(認定支援機関たる金融機関等)」に事業相談する必要が有ります。また、その後も事業に一緒に取り組むのが条件です。
■補助対象期間は、公募締切り後約二ヶ月目からです。

新規の雇用のとき

トライアル雇用奨励金(厚生労働省)

職業経験の不足等で「公共職業安定所長がトライアル雇用が必要と認めた人」を、原則3カ月間の試用期間で、その適性や能力を見極めて、常用への移行を進める制度です。奨励金は対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3か月間)です。

注意事項:
■奨励金の交付はトライアル雇用期間の終了後になります(後払いです)。
■トライアル雇用開始日から2週間以内にハローワークに実施計画書を提出しなければなりません。
■雇用保険の被保険者資格を取得しなければなりません。
■親族は除きます。

その他、雇用に関する助成金

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進する「キャリアアップ助成金」が有ります。

売上げが減少のとき

雇用調整助成金 (厚生労働省)

以前は「中小企業緊急雇用安定助成金」でしたが、「雇用調整助成金」に統合しました。景気の悪化等で事業の売上げが減少した場合、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を行って、雇用を維持した場合に 下表に基づいて助成を行います。支給限度日数は 、平成25年10月1日より1年間で100日、3年間で150日 です。平成25年12月1日より「教育訓練を行った場合の加算額」は、一律1200円になります。

出典inqup.com

注意事項:
■事業活動を示す生産量や売上高等の指標が、前年同期と比較して直近3か月の月平均が10%以上減少していることが条件です。
■助成金の交付は休業実施期間の終了後になります(後払いです)。
■雇用保険の適用事業所であることが条件です。
■休業開始二週間前をめどに、休業の計画書の届け出が必要です。
■休業の期間に教育訓練を実施する場合は、職業に関する技術、知識、技能の向上及び習得が条件で、今後の生産性向上になると認められるもの条件です。受講者の受講レポート等の提出が必要です。
■岩手、宮城、福島県の事業所には、東日本大震災の特例処置が有ります。

従業員の教育のとき

キャリア形成促進助成金(厚生労働省)

中小企業での従業員に対しての職業能力開発を行う時の助成金です。職業能力開発計画に基づいて教育・訓練等を行った事業主へ、それに掛かる経費と賃金の一部を助成します。助成金には、下表の種類が有ります。受講者一人当たり最大800円/時の賃金助成が有ります。限度額が有ります。訓練の経費の2分の1の助成が有ります。限度額が有ります。1つの事業所のその年度の助成金の限度額は合計500万円です。但し、「認定職業訓練」「認定実習併用職業訓練」を実施した場合は、1,000万円です。

出典inqup.com

注意事項:
■助成金の交付は訓練終了後になります(後払いです)。
■雇用保険適用事業所の事業主であることが条件です。
■事前に「事業内職業能力開発計画」の作成と「職業能力開発推進者」を選任し、「都道府県職業能力開発サービスセンター」へ相談する必要が有ります。
■訓練開始1か月前までに「年間職業能力開発計画」、「訓練実施計画届」や「訓練カリキュラム」を提出する必要が有ります。
■東日本大震災復興対策の特例措置が有ります。

それぞれの地域にも特有の補助金制度がある!(東京都港区の場合)

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