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低周波音による被害を解決するために、今何が出来るのか?

現在の日本には低周波音被害者を救済する法的規制・条例が存在しません。このような法的根拠のない中で、低周波音被害を解決するにはどうしたらいいのか?解決できた事例から見えた、地方自治体の重要性。Supported by NPO法人 STOP!低周波音被害 http://nolfn.jimdo.com/

更新日: 2015年12月25日

frogkickさん

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被害が拡大している低周波音被害

周波数が100ヘルツ以下の音を低周波音といいます。
人間には、ほとんど聞こえない音ですが、連続して耳に入ると、健康被害が生じるとして問題になっています。
低周波音を発するのは、自動車、電車、飛行機、業務用のエアコンや、冷凍庫などで、耳に入っていても気づかずにいることが多いのですが、長期間、低周波音にさらされていると、頭痛、イライラ、不眠、肩こり、動悸(どうき)、耳鳴り、しびれ、だるさ、微熱、食欲不振などの不定愁訴(ふていしゅうそ)がおこるといわれます。
いろいろ検査をしても、原因となる異常は見つからず、低周波音のない環境に行くと、うそのように症状が消えるといわれています。

低周波音に対するアレルギーを持つ人が急増しているという。
「人間が聞き取れる音は20ヘルツ~2万ヘルツの間といわれ、20ヘルツ以下の聞こえない音は“超低周波音”と呼ばれています。これを発するのは、空調機器や冷蔵庫のコンプレッサー、風力発電の風車、それに電車、自動車、船舶、航空機のエンジン音など。最近、こうした継続的機械音に敏感に反応する人が増えているのです。頭痛やめまい、イライラ、不眠を訴え、やがて深刻な不定愁訴の症状が出る。治療といっても、原因を取り除く以外にない厄介な健康障害です」(世田ヶ谷井上病院・井上毅一理事長)

「近年、騒音公害は少なくなりました。反面、増えたのが低周波音の苦情です。企業は騒音をなるべく減らそうと、設備改善の努力をしました。結果、騒音によるトラブルは減った。しかし、かわって増えたのが低周波音によるトラブルです。給湯器によるトラブルも全国で発生しており、実はこの静かな振動による公害は自殺者さえ出しています。全国で低周波音被害者団体が組織され、裁判にさえなっているのです」(社会部記者)

被害が拡大している原因は?

エコキュート、エネファーム、エコウィルは低周波音による健康被害が問題視され消費者安全調査委員会(消費者事故調)の調査対象にもなっている。

低周波音による被害を解決する為に、出来る事はないの?

まずはあなたを苦しめている低周波音について調べましょう。

低周波音被害解決の第一歩は、低周波音の測定、並びに騒音源の特定です。

自治体に低周波音をしっかりと測定いただき、また音源も特定いただき、隣家、メーカー交渉時に使える低周波音の調査資料を作成してもらいましょう。

低周波音苦情の窓口は、地方自治体の「環境」「公害」関連の窓口が担当となるかと思います。
まずは一般相談から、相談してみましょう。

【環境省資料】Q1 低周波音問題への環境省の対応はどのようになっていますか?
A1 環境省では、低周波音問題の対応のため、平成16年に「低周波音問題対応の手引書」を、平成14年及び平成20年に「低周波音防止対策事例集」、「低周波音対応事例集」を取りまとめ、公表しました。
この内容に基づき、研修等を行って、低周波音や騒音等の苦情処理を行っている地方公共団体等に対応をお願いしております。
また、一般の方向けの解説書として、「よく分かる低周波音」も作成しているので、ご覧ください。
なお、環境省では、音として通常聞こえる空気振動のうち、周波数20Hz~100Hzの低い周波数の音と、音としては通常聞こえない20Hz以下の空気振動を、まとめて「低周波音」と呼んでいます(20Hz以下の空気振動を指す場合は、「超低周波音」と呼んでいます)。

低周波音被害に関する対応窓口を、環境省は地方自治体であると定め、対応マニュアルの作成や、対応職員の知識・技術向上のための講習会なども行っている。

地方自治体が低周波音被害にしっかり対応できない場合はどうしたらいい?

地方自治体に低周波音測定をお願いするのに有用な資料

「地方自治体が低周波音被害に対応・測定・解決をする責務がある」事を証明すると思われる資料を、以下にあげます。
そもそも低周波音被害に対応出来ない自治体は「職務怠慢」です。
地方自治体の公害担当部署にこれら"低周波音っ被害に対応すべき根拠"を提示し、しっかり仕事をしてもらいましょう。

(事例2)地方公共団体による低周波音の測定事例
平成 22 年 11 月、夫妻が、隣家の家庭用ヒートポンプ給湯機からの音で困っており、特に早朝3時頃が一番強く感じる旨の相談を地方公共団体の環境担当に行った。
地方公共団体が音測定を実施した結果、夫妻が最も音を感じるというリビングで、参照値を上回る低周波音を確認した。地方公共団体は、その測定結果を夫妻と所有者に説明し、製造事業者にも連絡を取り、早急な対応を要請した。同年 12 月に製造事業者によって機器が移設され、その後の室内での測定では、低周波音の音圧レベルが低下し、夫妻も納得した。

参照値を上回った事例ではありますが、地方自治体(千葉県松戸市)の介入によりエコキュートが移設された事例。
(しかしエコキュートの低周波音が居室内で参照値を上回る事例はなかなかないのでご注意。)

「消費者庁は、ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動によって健康症状が生じたとの苦情相談への対応方法を地方公共団体に周知すること。」
「公害等調整委員会は、紛争となった場合の地方公共団体における適切な公害苦情対応について検討を行い、地方公共団体に対して指導、助言を行うこと。」

「公害の苦情処理については、公害紛争処理法第49条に定められており、苦情の解決は苦情者が納得することをいい、法的規制がないとか基準値以下だからという理由で苦情対応を拒否してはならないとされている。低レベルの低周波音問題はまさにこの典型事例である。」

このため各地方公共団体は連携して環境省にこの種の対応方法についての示唆を要請していたところ、この度環境省から「低周波音問題対応の手引書」が示された。

「低周波音苦情への対応は、騒音や振動等の苦情への対応と同様に地方公共団体職員の責務となっている。」
「地方公共団体職員の多くは、・・・苦情対応に苦慮しているところである。」
「そこで環境省は、地方公共団体職員の学識経験者等から構成される低周波音対策検討委員会を設置し、その検討結果を「低周波音問題対応の手引書」として公表することになった。」

「統一化された測定法による的確な実態把握が低周波音対策の推進の第一歩となるのではなかろうか。」

出典環境技術 Vol.32 No.2(2003)低周波音の実態と展望  瀬林 伝(前 神戸市環境局・環境省低周波音対策検討委員会 検討委員)

低周波音については、法令に基づく規制の対象とはされていませんが、低周波音に関する公害苦情については、騒音・振動苦情と同様に市町村の環境部局において対応しています。大阪府においても必要に応じて調査の実施に協力するなど、市町村と連携を図り苦情の解決に努めています。本件に関しましても、大阪府は地元市町村と連携を図り、平成22年度にご自宅及びその周辺で24時間連続測定を含む計7回の低周波音の測定を季節と時間帯(朝・昼・夜)を変えて実施しました。

消費者安全調査委員会(消費者事故調査委員会)による、エコキュートの低周波音被害に関する調査に関連する資料
http://www.caa.go.jp/csic/action/index5.html
上記表内、「家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案」
(経過報告書本文)http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/131018_honbun2.pdf
(報告書概要)http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_houkoku_gaiyou.pdf
(報告書本文)http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_houkoku_honbun.pdf
(勧告・意見)http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_iken.pdf
(経済産業省への通知)http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_notice1.pdf
(消費者庁への通知)http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_notice2.pdf
(公害等調整委員会への通知)http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_notice3.pdf
(報告書に対する環境省の文章)http://www.env.go.jp/air/teishuha/H261226jimurenraku.pdf

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