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マネーロンダリングで提訴、「ビットコイン」が犯罪に悪用され始めた現状

アメリカの捜査当局は、インターネットの闇サイトを通じた違法薬物の売買を支援するために仮想通貨「ビットコイン」を提供し、不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングに手を貸したとして、ビットコインの取引業者2人を刑事訴追したと発表しました。

更新日: 2014年01月28日

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mizu_tamaさん

仮想通貨「ビットコイン」で資金洗浄、2人提訴 米検察

米当局は27日、顧客が違法な薬物などを購入するのを手助けしたとして、仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」の両替業者2人を、マネーロンダリング(資金洗浄)の共謀などの疑いで訴追した。

刑事訴追されたのは、ビットコインの取引会社のCEO=最高経営責任者を務めるチャーリー・シュレム容疑者(24)と、ビットコインの両替を手がけるロバート・ファイエラ容疑者(52)

検察によると、2人は2011年12月から13年10月までの間、米連邦捜査局(FBI)が昨秋摘発したネット上の巨大麻薬密売サイト「シルクロード」の取引に関与。

インターネット上の闇サイト、「シルクロード(Silk Road)」では、殺人を代行する人物の紹介、ハッキング・ツールの取引などが行われていた。

違法サイトの利用者にビットコインを販売し、手数料を取って収益を得ていた疑いがある。

およそ100万ドル(約1億200万円)相当のビットコインを販売しようとした疑い

このうち1人は、ビットコインの交換を行う米ビットインスタント社のチャーリー・シュレム最高経営責任者(CEO、24)。同CEOはビットコインの利用促進を推進する団体の副会長も務めていた。

シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部を務めていて業界の顔役としても知られていた。

「ビットコイン」とは? その魅力・・・

ビットコインはインターネット上での決済に使える仮想通貨で、2010年頃から使われはじめた。

開発者は、中本哲史(なかもと・さとし)という日本人ではないかとされている。

ビットコインは個人間で直接取引でき、銀行などを経由する必要はありません。これにより手数料が非常に低く抑えられ、どの国でも使用できる。

国が発行する通貨とは異なり、国家による信用の裏付けを持たないが取引手数料が安価で、使い勝手が良いことから取引量が急増している。

したがって課税対象にもならないらしい・・・

一方で悪用される危険性も指摘されてきた

ビットコインは秘教的で難解な試みと言われ、価値が急騰したり、悪評が高まったりしている仮想通貨だ。

犯罪に使われやすい点などが問題とされる。

政府や中央銀行が発行するわけではないため価値が乱高下しやすく、投機の対象になりやすい。

クレジットカード決済や個人情報にひも付けされた仮想通貨などと違い、ビットコインは匿名性が高い。

法規制の動き

日本でもビットコインは使える。
日本国内で登録されているのは8か所で、東京、関西、福岡。

中国の中央銀行は2013年12月初め、Bitcoinは中国では法的に保護されておらず、金融機関によるBitcoinの使用を禁止するという警告を発した。

タイ当局は2013年7月、Bitcoinは違法と判断している

デンマークでは既存のマネーロンダリング(資金洗浄)法を修正して、Bitcoinをより規制できる新たな法制定を検討している

Bitcoinは米国でも英国でも禁止されていない。世界中に流通しているし、今後もそれは変わらないだろう。ただ規制が必要なだけであり、問題はその方法だ

英税関当局は現在、仮想空間での課税構造について制度整備を見直しており、近く課税が開始される可能性が高い。事実上、ある種の規制の動きと捉えていいだろう。

バブル崩壊は時間の問題?

出典i.gzn.jp

遅かれ早かれ、ビットコインのバブルには終わりが来ると見ている有識者は少なくない。

派手なバブルに沸く目先の現象としては、ビットコインは新たな投機先のひとつにすぎないだろう。しかし、ビットコインが通貨制度のあり方について投げかけたテーマは大きい。

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