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daiba49さん

フランスの少子化対策は、第2子以降の母親に手厚い生活支援を出して、出生率を1.6から2.0まで戻したという政策である。欧州では類似の政策で成果を出してきている国が多い。逆に、それ以外の政策では、あまり成果が出ていない。なぜ第2子以降なのかとか、未婚の母が増えるとか、批判もあるだろうが、現に成果を上げているのである。教育の無償化といった中途半端な政策を小出しにするのではなく、(役人の天下り先にもならず、お友達の利益にもならないが)日本のために世界の成功例を踏襲することを真摯に検討してほしいものである。

ニッポンは「新・階級社会」になった!【第2部】生活に不満なのはどっち「年収1500万円」都会の共働き夫婦と「年収300万円」田舎の子だくさん夫婦 http://bit.ly/1s02dtj

フランスなんて子ども4人産んだら両親とも失業してもなんとか暮らせる額の補助金もらえるし、1人増えるたびに定額じゃなく定率で所得税減税されるから、稼いでる人たちはガンガン産むw 所得申告の用紙見るたびに国家から全力で「お願いします!産んでくださいぃっ!」って思われてるのを感じるw

1.妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月~出産)・・・すべての費用について保険適用
     2.乳幼児手当(妊娠5ヶ月~生後3歳)・・・子ども1人あたり約23,000円/月
     3.家族手当・・・子ども2人で約16,000円/月。1人増す毎に約20600円/月追加
       (20歳までの支給)
     4.家族手当補足・・・子ども3人以上の1人ごとに約15,000円/月
     5.新学期手当(小学生~)・・・約29,000円/年
     6.産後の母親の運動療法・・・保険全額支給
     7.双子もしくは子ども3人以上など・・・家事代行格安派遣(1~2度/週)
     8.片親手当・・・子ども1人で約76,000円、1人増えるごとに約19,000円/月
     9.不妊治療・・・人口生殖にも保険適用(4回まで)

森少子化相は4月、安倍晋三首相から「育児支援、家庭と仕事の両立支援、結婚・妊娠・出産の支援」を少子化対策の3本の矢とする指示を受けた

所在が確認できない乳幼児が37都道府県の334市区町村で計4176人に上ることが読売新聞の調査でわかった。

 所在不明児の全国統計はなく、実態が明らかになるのは初めて。健診を受けていない子どもの虐待死事件が相次ぎ、国は昨秋、自治体に所在確認の徹底を求めたが、電話や手紙で済ませる自治体もあるなど、確認が不十分な実態が浮き彫りになった。

 アンケート調査は今年11月、全国1742市区町村を対象に実施。全自治体から回答を得た。その結果、1歳未満の乳児、1歳6か月児、3歳児の各健診を受けていない乳幼児のうち、自治体の職員が家庭訪問するなどしても所在確認できなかったのは、乳児で499人、1歳6か月児で1423人、3歳児で2254人に上った。1歳半と3歳の未受診児は計約15万人で、その約2・5%にあたる。
出典
所在不明の乳幼児4176人、虐待の懸念も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

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