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2020年に日本が財政破綻!少子高齢化で社会保障の財源も枯渇へ!社会保障が完全崩壊

日本政府は、社会保障の財源を一般家計に対する増税(消費税増税など)で補おうとしています。しかし、西欧各国においては、大企業が社会保障の大半を負担するシステムになっています。日本の大企業が社会保障を軽視して内部留保を増加させた結果、日本の社会保障は破綻寸前です。

更新日: 2017年06月06日

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misukiruさん

◆日本の財政の大半が国債・社会保障費

日本の国の財政のほとんどが国債の償還、社会保障費用として使われているのは、意図せずとも、日本は国がお金を集めてそれを国債償還と社会保障に使わなければならないという状況で、計画経済のようになってしまっていることが分かります。シンプルに計算した場合には、日本が財政的に危機的状況になるのは、2020年代になると予想できます。遅くとも、2020年後半頃になると日本の財政はどうしようもない状況になっているでしょう。それは、今から10年後に起きてしまう事です。

膨張する日本政府の借金

政府租債務(日本国債残高)が1000円を突破しました。また、政府純債務(日本国の政府資産を引いたあとの債務)も600兆円を突破しています。

市場関係者の多くが懸念しているのは、日本の財政が完全に破綻してしまうことではなく、借換債も含めた巨額の国債発行に債券市場が耐えられなくなり、スムーズに国債の発行ができなくなる事態

日本政府は、国債を発行する事で毎年の財政をやりくりしていますが、そのような状況が永久に続くものではなくて、いずれ破綻してしまいます。

日本の場合には、外債を発行して外国に購入して貰うと言っても、その金額が莫大なので、そもそも『購入できる国がほとんどない』という事になります。また、外債を発行するまでになった『安全性も高くない』かつ『金利も低すぎる』外債を買う人など世界中のどこにもいません。言い換えれば、外債を発行するのであれば、金利3~5%にしなければならず、そんな高い金利を付けていたら、日本の財政はあっという間に破綻してしまいます。簡単に言えば、外債を発行するというプランが現実的ではないことが分かります。

◆金融資産の大半が高齢者保有

日本の金融資産の大半が高齢者が持っています。言い換えれば、資産を失う可能性が高いのも高齢者。

20代、30代世帯の金融資産が極端に低い事が分かります。これでは、子育てどころではありません。

世代別に貯蓄と負債を比べてみると、20代-40代の貯蓄がほとんど無い事に気が付きます。

日本では60歳以上の人が約60%の資産を持ち、50歳以上の人が約80%の資産を持ち、40歳以上の人が約95%の資産を持っています。39歳以下の人はほとんど資産を持っていません。

日本国債の現状

日本国債の多くは、民間銀行、生命保険、社会保障基金、日本銀行などで保有している事が分かります。

2010年頃から日本の経常収支が悪化しており、赤字に転落する事も多くなりました。国外に日本の富が流出していると考える事もできます。

直近の財務省の好評でも、経常黒字幅が縮小しています。黒字が縮小して恒常的赤字となれば、日本の富がどんどん海外に流出していきます。(外交交渉も不利になる)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2013cy.htm

今後に加速する日本の高齢化

日本では、高齢者の割合が現在の30%から2050年に40%に到達します。現在の社会保障システムを支えるのは、完全に不可能です。

日本の生産人口は、今後は大きく減少する事が考えられます。

日本でiPadが開発できなかった理由

日本で多くの企業が行っているのは、高齢者向けのサービスです。日本国内で売れる高齢者向けサービスを展開した結果として、日本企業がクールな若者向けのサービスを展開できず、グローバルで負ける原因となっています。

高齢者が好むのは、デジタル化されたiPadでもiPhoneでもなくて、昔ながらの「新聞」です。

日本国内の主要顧客である高齢者向けに商品を開発してきた結果、国際競争では敗れてしまった好例です。企業のマーケティングが高齢化したのです。

例えば、日経ビジネスが毎年発表する2010年のヒット商品ランキングを見ると、1位はtwitter、2位はiPadです。

年金の枯渇問題

現在は、国が税金で支えてまで、高齢者向けの支払い年金を維持しようとしています。しかし、現在のペースで高齢者に年金を支払うと、年金財源は枯渇します。

100年安心どころか、10年後には財源が100兆円を割り込んで、今から20年後の2033年に年金が完全に枯渇してしまって、年金財源がなくなります。

今から約20年後の2037年には、国民年金の財源に関しても全て枯渇してしまいます。

社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇する

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