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できる就活生・社会人が簿記・会計を学ぶ7つの理由

『会計学はビジネス言語』と言うものがあります。企業の成績表である財務諸表は簿記データが集約されており、もちろん勘定科目と金額のみの数字で書かれています。数字と項目だけで書かれた成績表を読めるようになると何ができるようになるのでしょうか?

更新日: 2014年02月20日

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frontwarksさん

会計学はビジネスの言語とも呼ばれている

ビジネスにおける国際的な共通言語は英語だけではありません。
経営リテラシーの中に世界の共通言語があります。それが、「会計」です。

会計は、企業の活動内容やその成果を金額という数値で表すものです。細部は国ごとに異なるものの、基本的な項目は多くの国でほぼ共通しています。また、数字で表されるため、項目さえ理解できれば母国語が何であろうと数値自体は読むことができます。会計が世界共通のビジネス言語と呼ばれる所以です。

財務諸表には、それぞれの項目と金額でしか書かれていません。財務会計を勉強することは、読みにくい財務諸表を読み解けるようになるということでもあります。もちろん、こうした知識はビジネスの世界では、一つの道具(tool)であり、武器となりえます。

簿記と会計学はどう違うの?

簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

経営者は、当然、毎年一定期間ごとに、株主に対し、今資金をどのような事業に投入していて、結果として当期いくらの儲けがあったのかを報告しなければなりません。これが会計責任(アカウンタビリティ)です。

会計(accounting)とは、ある特定の経済主体(企業・国・個人など)が営む経済活動および経済事象
を、貨幣額などを用いて測定し、記録し、伝達する行為のことをいう。

会計は”誰に”報告するのか?で大きく2つに分かれる

財務会計とは

企業の事業活動には、株主、債権者、取引先、そして仕入先等、数多くの利害関係者を伴っていますが、これら利害関係者相互間、とりわけ株主と債権者とは互いに利害が対立する構造となっており、いかにしてこれら利害関係者間の利害を調整するかということは企業会計の重要な命題のひとつとなっています。
そこで、これらの利害関係者に対し営業活動の成果を報告(アカウンタビリティ)し、これら利害関係者相互間の利害を調整するため営まれるものが財務会計です。財務会計は外部報告会計とも呼ばれます。

管理会計とは

利害関係者には、株主や債権者といった企業外部の利害関係者ばかりではなく、経営者や部門管理者といった企業内部の利害関係者も多く存在します。そのため企業会計は、企業外部の害関係者に加えて、企業内部の利害関係者に経営管理に役立つ会計情報を提供する役割も担います。そのために営まれるものが管理会計です。管理会計は内部報告会計とも言われます。

できるビジネスマンが会計を学んでいる7つの理由

【会計学ができるというのは、結局こういうこと】
自分の会社や取引先の財務諸表を分析することができりようになり、数字を読むだけでなく「どのようにして数字がうまれているのか?」についても理解できる。

■収益構造が理解できる
収益認識や税制面の仕組みがわかることで、儲けのカラクリが理解できる。また、どこで収益を得て、どこで費用を使っているかが分かりビジネスモデルが理解できる。

■企業規模が違う会社同士でも比較できる
企業規模の大小にかかわらず比較分析ができる。ライバル会社の強みや弱み、体質などを数字から読み取ることもできる。

■経済ニュースや法律の改正がどのように影響するか理解できる。
法律の改正が会社のビジネスモデルに与える影響が分かる。より深い理解ができ、専門性が高まる。例えばTPPの参加がどの業種に、何が理由で、どう影響するか?等の判断ができる。

■あやしい数字がわかり、数字のマジックに引っかからなくなる。
例えば、ベンチャー企業などが「自社制作のソフトウェア」を資産計上することで建前上”事業拡大の上で投資をしている”と見せかけることがある。数字が生まれる仕組みを理解することで数字を疑うことができる。

■問題がどこにあるかわかる
自社の課題が様々な要因によってなされている場合、主原因を特定できないことがある。他社比較や収益構造への理解は、どこに大きな課題があるのかを数字で示せるため説得力がある。

■自分たちでどうにかできること。できないこと。の区別がつけられる。
自社の過去を分析することもできるため、外的要因の変化が与えている影響についても理解が深まる。「売り上げが落ちたので、とりあえず営業マンを増員する」といったズレた戦略にミスリードしなくなる

■税制面からの節税スキーム等が提案できる
例えば、随時返品を受け付ける旨を契約書に書くことで、取引相手の収益認識・仕入費用認識のタイミングをずらすといった事が提案できる。(例えば、百貨店業界における消化仕入)

実際、監査法人は経営コンサル業もやっている

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