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daiba49さん

ギリスでは非正規の割合は5~10%になっていたり、スウェーデンでは非正規だからといって均等待遇が徹底されていたり、簡単に解雇することはできなかったりなど、日本と違い非正規であっても権利が守られている現状があると語った。

ネット上では、河合氏の解説が誘い水になったのか、「派遣労働者は、企業が一時的に人材が不足しているのを補うためだけに採用しているのだから、正社員より給料を高くすべき」と非正規の待遇改善を訴えるコメントが寄せられた。都合の良い調整弁として非正規労働者を雇用するのなら、待遇面を正規労働者よりも良くしろという主張は納得感はある。

また、派遣会社が取引先から高額なマージンを受け取っている現状を指摘する人もいた。こうした問題にも切り込んでいかなければ状況は変わらないだろう。

「なぜ日本では非正規は当たり前のように賃金が安いのか。これは世界から考えればアブノーマルな感じです。特にヨーロッパでは、(非正規の賃金は)高いです。非正規労働者の権利は守られています」と語る。

「ヨーロッパでは1990年代初頭から非正規の問題が出てきて、『非正規を減らそう』という方向に向かっている。根底にある『有期雇用という不安定な働き方では、人間の尊厳を守れない』という考えから、EUでは基本的に無期雇用です。有期雇用にするときは厳しい条件をクリアしなくてはいけない」
「日本のように正規と非正規が同じ仕事をしているケースは極めて限られています」

イギリスでは非正規の割合は5~10%になっていたり、スウェーデンでは非正規だからといって均等待遇が徹底されていたり、簡単に解雇することはできなかったりなど、日本と違い非正規であっても権利が守られている現状があると語った。

正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
 
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
 
 政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

パートやアルバイトなど
非正規雇用の人の割合が過去最高になっていたことが、国の調査でわかった。

日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などが金を出していて、そのトップが昨年7月、田村と面会、労働者派遣制度についての要望書を手渡している

安倍政権は規制を撤廃し、派遣労働者を増やす“改悪”をもくろんでいるが、その答弁を担っている田村憲久厚労相に見過ごせない政治献金がある。

医師や歯科医師、薬剤師、理容師などの関係団体からの巨額献金があからさまになったのである。


 その総額は2195万円にも達したが、その前は3年間で1200万円だったから、露骨すぎる増え方だ。さらに、見過ごせないのは田村は昨年3月、国会でこう答弁していることだ。

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