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突然やってくる相続問題。相続手続きの流れを簡単解説

相続が発生して、「いつまでに何をどうしたらいいのか分からない」という方のために、一連の相続手続きについて解説します。

更新日: 2014年03月13日

uemachi3さん

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▼相続について

一言「相続」発生時に発生する問題と言っても、税金だったり、銀行預金名義変更だったり、不動産・動産登記名義変更だったりと、さまざまあります。やはりみなさんが一番気にするのは、税金ではないかと思います。相続の税金対策にはいくつか方法があります。状況は2つに分けられます。

その1 生前対策

資産所有者が生きている間に、所有している資産を人に分け与える行為を生前対策と言います。所有財産を生前に贈与することによって、死後に負担するべき相続税を少しでも削減するための対策です。ただし、こちらの対策をするにあたり、規定がありますので、うまく活用しなければ、かえって払わなくて済む税金を支払うことになったり、税金が高くついてしまうことになってしまいます。こちらを考えているかたは、専門家に相談しましょう!

その2 死後手続き

相続は被相続人が亡くなった時に発生するものです。民法で相続について、細かい規定が定められておりますが、実際のところ、遺言書の有無や相続人全体の話し合いが重視されております。

▼生前対策

生前贈与

資産所持者が生前に所有している財産を他人に贈ることを生前贈与と言います。ただし、こちらは金額に上限があったりと、注意事項はたくさんあります。状況によって、効果に差がでます。

土地活用

土地に賃貸物件を建設することで、土地の相続税評価を下げることが可能になります。評価を下げることで、もちろん、相続税の負担は軽くなります。また、物件の建設時に借入した場合には、相続時の借入金残高はマイナスの財産として、相続金と相殺されますので、総資産額を減少させ、相続税の負担を軽減させることができます。

▼相続発生後

1.単純承認

被相続人の財産のすべてを相続する方法になります。一番ポピュラーな相続方法です。
この場合は、特別な手続をする必要はありません。こちらの相続方法をとる場合、相続発生後3ヶ月以内に他の手続をとらなければ、自動的に単純承認をしたものとみなされます。ただし、被相続人に負債(マイナス財産)がある場合、その負債は優先的に債権者に支払うことになります。

2.相続放棄

被相続人の財産のすべてを放棄し、資産相続をしない方法になります。
被相続人の資産(プラスの財産)よりも負債(マイナスの財産)の方が多い場合は、この方法を取った方が有利です。ただし、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出して、承認をとる必要があります。それが認められた場合、相続人から外れ、被相続人の負債を負う必要がなくなります。また、第1順位の相続人が相続放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が代わります。場合によっては相続人になる全ての者が相続放棄をする必要がありますのでご注意ください。

3.限定承認

相続によって得た資産(プラスの財産)の範囲内で借金を返済するという条件で相続をする方法になります。
資産(プラスの財産)が多いのか、負債(マイナスの財産)が多いのかが分からない場合はこの相続方法を取った方が有利です。相続財産を清算した結果、資産の方が多ければ、差し引いた財産を取得することができますし、負債しか残らないような場合でも、不足分を支払う必要がありません。ただし、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所へ「限定承認申述書」を提出する必要があります。

▼相続手続きのすすめ方

権利書、固定資産税の納税通知書(又は名寄帳)、通帳、残高明細書などから遺産を把握します。把握をしたら、ざっくりと財産の評価をします。
相続税の申告が必要かどうかですが、遺産が相続税の基礎控除(※相続税の基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数)を超えている場合には、相続税の申告が必要になります。必要かどうか微妙な場合や必要な場合には、税務署又は税理士にご相談ください。

正の財産よりも負の財産の方が多い場合や特定の人に財産を相続させたい場合には、相続放棄をします。正の財産が負の財産よりも多い場合にのみ相続するときは、限定承認をします。相続放棄は、相続人毎に手続きを行なえます。一方、限定承認は、相続人全員で行なわなければなりません。いずれも相続開始の日から3ヶ月後が期限となっております。

正の財産よりも負の財産の方が多い場合や特定の人に財産を相続させたい場合には、相続放棄をします。正の財産が負の財産よりも多い場合にのみ相続するときは、限定承認をします。相続放棄は、相続人毎に手続きを行なえます。一方、限定承認は、相続人全員で行なわなければなりません。いずれも相続開始の日から3ヶ月後が期限となっております。

遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。公正証書遺言は、そのまま名義変更に使えます。一方、自筆証書遺言や秘密証書遺言が効力を有するためには、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。もし、封筒に入った公正証書以外の遺言が見つかったら開封せずに家庭裁判所の検認を受けてください。

遺言がない場合や遺言から漏れた財産がある場合で相続人が複数いるときは、相続人全員で遺産分割協議を行なう必要があります。相続税申告のために期限がある場合を除き、遺産分割には期限がありませんが早めに行ないましょう。

相続税の申告が必要な場合には、相続開始日から10ヵ月以内に相続税の申告と納税が必要です。遺産分割が決まっていなくても、とりあえず法定相続分で取得したものとして申告と納税が必要になります。

遺言や遺産分割協議書で名義変更をします。不動産は、被相続人の名義のままになっていると売却や取壊しが出来ません。また、トラブル防止の意味でもきちんと名義を変更しておきましょう。名義変更を終えて、相続手続きが終了します。

▼法定相続人について

民法では、相続人になれる人を決めており、それを法定相続人と言います。そして、相続人になる人の順序も決められています。被相続人の配偶者(夫や妻)は常に相続人になりますが、血族相続人には優先順位があり、優先順位の上位の者がいると、下位の者は相続できないことなっています。

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uemachi3さん