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うちの子の将来は大丈夫?『ペット信託』で大事な家族を守ろう

飼い主にとってペットは大事な家族。もし自分がお世話できなくなったらこの子はどうなってしまうの?ペットが心配で入院もできない。そんな悩みに答える方法として「ペット信託」が注目されています。

更新日: 2014年03月03日

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micmacsanさん

いまペット信託が注目されています

ペットを飼うなら最後まで看取るのが飼い主の義務。でも、自分の年齢を考えると不安…

飼い主が不在となったその後にペット動物の世話、訓練、引き取り手を探すなど、ペットの生活を守り、寿命を全うさせるまでの面倒を見る。

愛するわんちゃん、ねこちゃんを託せる人がいない方には特にお勧めです。

遺産相続にはこんなトラブルが

最近のエンディングノートには「ペット」に触れているものが増えています。高齢者にとって、本当に大切な問題なのです。

しかし、単純に遺言書に記載するだけでは相続争いが巻き起こり、ペットのために遺産が使われないことが多いのも実情です。

相続手続きが終わったらペットが殺処分されるケースもあるという。

ペットに遺産を相続させる方法として負担付遺贈、負担付死因贈与などがありますが、どれもしっかりとした条件を決めたうえで遺言執行者や動物愛護団体に委託してチェックしてもらう必要があります。

信託とはどういうもの?

遺言と違うのは、遺言は「亡くなって」初めて発効するところ、信託は「生きていても」「死んだ後も」利用できる仕組みだということが大きな特徴です。

ペット信託ではペットの飼育費を信託できます

「ペット信託」は、信託法の民事信託の仕組みに基づいて手続きされます。

信託には商事信託と民事信託があり、信託銀行が関係してくるのが商事信託です。「ペット信託」に信託銀行は登場しません。

まず、飼い主を代表とした管理会社(合同会社が一般的)を設立し、飼い主の死後、ペットに残したい財産を事前にその管理会社に移しておきます。

次に、自分が飼育できなくなった後の飼い主を受益者とする遺言書をしるし、「ペットの飼育のために」とした信託契約書を受益者と締結します。

ペット信託開始条件、飼い主さんが亡くなってしまったり病気で飼えなくなってしまった場合など細かく設定します。

遺産を一般の財産とは切り分け、飼育費として相続してもらう仕組みです。

わざわざ会社を設立してお金を預けるなんて面倒だと思ってしまいますが、相続遺産から完全に切り離しておけば、ペットに残したいお金を確実に新しい飼育者に渡すことができるのです。

ペットのお世話に強制力と監視力をつけられる

信託を使う一番のメリットは、ペットのお世話に強制力と監視力をつけることができるという点です。

信託では受託者に課される義務があり、「善管注意義務」(善良な管理者の注意を怠らない)、「忠実義務」(受益者のため忠実に事務にあたる)、「分別管理義務」(信託財産とその他を分別して管理する)等を遵守する必要があるからです。

信託では、契約を開始する条件として、委託者が生きている間、例えば「老人ホームに入所したとき」などという条件をつけて、希望するお世話が実現できているか見守る設計も可能となります。

費用はどれくらい?

まず、ペット信託の契約集結時に262,500円。
その内訳は、
・合同会社設立費用
・契約書作成費用
・遺言書作成費用
次に、合同会社運営費を月1~4万円ほど。
そして実際のペットの飼育費用に100~400万円ほど。

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