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電通によるメディア支配の秘密【鬼十則】

圧倒的なメディア支配力と電通鬼十則。高橋まつりさんが過労を苦に自殺した。弁護士は電通の過労体質を指摘した。東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が電通本社に抜き打ちの調査を行った。

更新日: 2017年08月19日

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wappameshiさん

業界シェアナンバー1

圧倒的な媒体支配力!
日本で最大の広告代理店!

2012年の国内広告市場は前年比3.2%増の5兆8913億円。主要4媒体(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告費は2兆7796億円。

2013年3月期の業績(売上・営業利益)
電通    1兆9412億円 584億円
博報堂DY 1兆4504億円 263億円
アサツー     3427億円  13億円

テレビ局支配

【電通買い切り】
通常であれば空いているCM枠を全代理店にオープンにしてスポンサーを探す。「買い切り」の場合、事前にCM枠を電通がテレビ局から購入し、電通が独自の価格設定でスポンサーに提供できる。テレビ局にとっては、放送前から枠が売れていることが魅力である。
(「電通と原発報道」本間龍)

【電通の占有率】
TBS  59.4%
NTV  42.9%
フジ   50.7%
テレ朝  38.6%
文芸春秋 27%
週刊文春 25%
週刊新潮 28%
読売新聞 22.5%
毎日新聞 24.1%
日本の広告料の24%を握っている。残りを3千社の広告会社が食い合っている。1980年12月の1週間のテレビ編成表を見ると、TBSのゴールデンタイム28時間のうち、電通がかかわっていない時間は3時間半、12.5%でしかない。同様に、NTVで2時間半、フジテレビで3時間、テレビ朝日で5時間となっていた。(「電通」田原総一郎)

スポンサーの強力な代弁者としてメディアに介入

マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。
そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。

「電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ」
一業種一社ルール(広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない)が徹底されていないため、電通のようなガリバー代理店は生まれてしまう。

電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っている。

博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏の発言。
電通の仕事の大きな部分は、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。

大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事。

「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます」(現役週刊誌記者)

電通の歴史

電通の前身となる企業は、ニュース通信社の日本電報通信社という企業ですが、これは現在の通信社と広告代理店を併せたようなビジネスモデルでした。

軍国主義・反資本主義の高まりを背景に、政府はマスコミに対し、公平な報道をしていないと厳しく糾弾。マスコミ業界の統制に乗り出します。

1936年には大手だった日本電報通信社と新聞聯合社(聯合)が強制的に合併させられ、国策通信社である同盟通信社が発足しました。両社の広告部門については電通に一本化され、電通は同盟の傘下で国策広告代理店となりました。これが現在の電通の前身です。

これによって、日本の通信社は同盟だけとなり、政府の意向に沿った報道しかしなくなります。

敗戦とともに同盟は解体となり、経済報道部門は時事通信社、一般報道部門は共同通信社、広告代理店業務は電通として再スタートを切りました。電通の大株主が時事通信と共同通信なのはそういった理由からです。

結果的に電通は、日本中の広告を一手に引き受ける事実上の独占企業となりました。終戦直後からすでに独占企業なわけですから、電通の影響力が強いのは当たり前です。

電通の社風「鬼十則」

「電通」には4代目社長吉田秀雄によって1951年につくられた電通社員、通称「電通マン」の行動規範とも言える「鬼十則」と呼ばれる非常に有名な言葉があります。

【鬼十則】
仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

【裏十則】
仕事は自ら創るな。みんなでつぶされる。
仕事は先手先手と働きかけていくな。疲れるだけだ。
大きな仕事と取り組むな。大きな仕事は己に責任ばかりふりかかる。
難しい仕事を狙うな。これを成し遂げようとしても誰も助けてくれない。
取り組んだらすぐ放せ。馬鹿にされても放せ、火傷をする前に…。
周囲を引きずり回すな。引きずっている間に、いつの間にか皆の鼻つまみ者になる。
計画を持つな。長期の計画を持つと、怒りと苛立ちと、そして空しい失望と倦怠が生まれる。
自信を持つな。自信を持つから君の仕事は煙たがられ嫌がられ、そしてついには誰からも相手にされなくなる。
頭は常に全回転。八方に気を配って、一分の真実も語ってはならぬ。ゴマスリとはそのようなものだ。
摩擦を恐れよ。摩擦はトラブルの母、減点の肥料だ。でないと君は築地のドンキホーテになる。

広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさん(24)が、過労を苦に自殺したことが波紋を広げている。
高橋さんは直前の2カ月、友人や母親らに、LINEやツイッターなどで「過労」をうかがわせる50通以上のメッセージを発信していた。
遺族の弁護士側が、高橋さんの入退館記録を元に集計した残業は、10月が130時間、11月が99時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続していた。
厚生労働省が過労死リスクが高まる「過労死ライン」として示している時間は、残業80時間だ。

電通では平成3年にも、社員が過労自殺している。損害賠償請求で最高裁までもつれ、12年に「会社は社員の心身の健康に注意義務を負う」と判断された。

弁護士側は、電通の過労体質を指摘した上で、第4代吉田秀雄社長の遺訓とされる「鬼十則」を明らかにした。

地下人脈

旧軍人・満鉄関係者

日本電報通信社(戦前の電通)は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。1947年、新社長に「鬼十則」で有名な吉田秀雄が就任すると、この動きはさらに加速した。
吉田は満州や上海から引き上げてきた、旧軍人・満鉄関係者を電通に大量に採用する。彼らは広告のノウハウを持っていたわけではなく、電通で実質的にフィクサーとしての活動を行っていた。大陸人脈や政財界との近さ、そしてCIAとの関係など、彼らはミニ児玉・ミニ笹川の集団だったと表現しても過言ではない。

官僚および自民党のPR活動

出典カレル・ヴァン・ウォルフレン”著『日本権力構造の謎』

電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。

コネ通

『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、JAL、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。

政財界への人脈

出典「電通」田原総一郎

電通社員を家族に持つ名士一覧を見ると、大手財閥企業の役員、地方テレビ局の役員、新聞社の役員、ラジオ局の役員、大手出版社の役員、国会議員、市長、大学教授など100名以上の名前が列挙されている。
もちろん、これは電通人脈の一部と思われる。

ローカル局支配

出典「電通と原発報道」 本間龍

ローカルテレビ局はキ―局から、資本と技術提供を受けて開設したが、完全子会者ではなく地元の出資を受けていた。有力な出資者は地元の新聞社だが、電通も経営に資金提供し、人材を派遣していた。

ネットで噂される反日ネットワーク

陰謀論

築地編成局

出典カレル・ヴァン・ウォルフレン”著『日本権力構造の謎』

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後七時~十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。

従順な中産階級の育成

出典カレル・ヴァン・ウォルフレン”著『日本権力構造の謎』

欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢十一、二歳の視聴者に合わせているとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢八、九歳に合わせている。日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。頭の働きを鈍化させる芸能娯楽を作り出す機関は他の国にも存在するが、今ここで我々が検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。

アメリカ政府に洗脳されている?

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