1. まとめトップ

自動車並みの賠償と損害!甘く見ると危険な自転車事故

加害者になってしまえば高額の賠償が求められることも多い自転車事故。加害者が小学生でも関係なく、被害者に後遺障害が残った場合などには、賠償額が跳ね上がる判決も増えています。特にスピード出し過ぎなどルール違反に対しては厳しい見解を示すようです。

更新日: 2016年12月08日

egawomsieteさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
5 お気に入り 57387 view
お気に入り追加

■自転車で電車衝突死事件、押した少年に不定期刑

兵庫県尼崎市の踏切で昨年3月、男子高校生(当時16歳)の自転車をバイクで後ろから押し、電車に衝突死させたとして、傷害致死罪などに問われた少年(17)に対する裁判員裁判の判決で、神戸地裁(佐茂剛裁判長)は8日、懲役4年以上6年以下(求刑・懲役5年以上8年以下)の不定期刑を言い渡した。

■【ポケモンGO】女子高生の自転車、77歳女性にぶつかる 徳島

徳島県警は25日、徳島市でスマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO(ゴー)」をしながら自転車に乗っていた女子高生(17)が、歩いていた無職女性(77)にぶつかる事故が24日にあったと明らかにした。無職女性は転倒したが、けがはなかった。

 事故は24日午前8時25分ごろ、徳島市安宅2丁目の県道で発生。女子高生が110番し、駆け付けた徳島東署員が口頭で注意

■自転車事故で「自己破産」が急増!自転車も保険に入らないと危険

大阪府では今年7月から、自転車に乗るすべての人に対して事故の損害賠償をする保険への加入を義務づけるようになりました。

2015年、大阪府内で起きた自転車事故件数は1万2,222件で全国ワースト1位、死者は前年から16人増え50人になったからです。

以前なら、「手軽に安く誰でも乗れる自転車に保険なんて不要」という考えが当たり前だったかもしれません。

しかし2000年を境に、自転車に乗る人が一気に増加……。それに伴い事故も多発しています。最悪の場合、自転車事故で自己破産ということにもなりかねません。

従来、移動の際の保険は「自動車にかかるもの」であって、「自転車にかかるもの」ではありませんでした。

しかし自転車人気が高まっていくにつれ、近年は自転車に関する事故も多発するようになりました。

『ガベージニュース』の「交通事故発生件数と自転車交通事故件数、およびその比率」データとこれからの時代背景を考えると、今後もさらに増加していくものと思われます。

この15~16年間、交通死亡事故における自転車死亡事故の占める割合が増加しています。

「えっ? でも、自転車の死亡事故の絶対数は減っているじゃない!」

死者数だけを見れば、そう感じても仕方ないでしょう。しかしこの背景には、少子高齢化や車に乗る人が減少してきたことなどがあるのです。

次に同サイトの「2005年-2015年における自転車乗用中の年齢層別死者数比率」データの年齢構成を見てみると、圧倒的に高齢者が多いことがわかります。40~50代を含めれば、中高年世代が死者の8割を占めているのです。

少子高齢化が進むにつれ、今後もこの比率は続くものと思われます。それどころか、最近は元気な高齢者がロードサイクルを運転している姿もよく見かけますから、さらに事故は増加するのかもしれません。

なんと自転車事故で自己破産しているケースも

自転車人気がピークを迎えた2008年9月、神戸である自転車事故が発生しました。当時11歳の少年がマウンテンバイクで走行中、散歩をしていた60代女性に正面衝突してしまったのです。

これにより、女性は頭を強く打って意識不明に陥り、以後、寝たきりの生活を余儀なくされました。2013年、神戸地裁は、少年の母親の監督不行き届きを理由に、加害者側に9,500万円の損害賠償金の支払いを命じました。

しかし加害者少年の母親は、事故による損害賠償を補てんする保険に未加入だったため、賠償金を負担しきれず、判決翌年には自己破産。

結果、被害者側は慰謝料などの支払いを受けることができないまま、家族全員が苦しみ続ける結果となりました。

さらにこの判決を受け、全国のあちこちで自転車事故に関連する損害賠償金の請求訴訟が行われるようになりました。結果、前述の加害者側と同じく、自転車事故の保険に入っていなかったばかりに、自己破産を申請する人も増加したのです。

「手軽で安価な自転車」は、もはやそのリスクを考えると手軽でも安価でもない移動手段となっているといえるかもしれません。

自己破産をすれば損害賠償は免れられるのか?

では、多額の損害賠償金を請求され、返済しきれない場合でも、自己破産の申し立てをすれば損害賠償は免れられるのでしょうか?

実は、可能な場合とそうでない場合があります。また仮に、損害賠償の支払い義務が免除されたとしても、それでも免除されないものもあります。

自己破産を申し立てても損害賠償などの債務が帳消しにならないケースは、「財産隠し」や「破産申し立ての直前にクレジットカードで目いっぱい買い物して換金する」など、悪意があるとみられる場合です。

また、自己破産の申し立てが通っても、税金や社会保険料などは払い続けなくてはなりません。

さらに、事故そのものが破産者の故意または重過失によって行われた場合、損害賠償は免責になりません。

故意とは、破産者がわざと被害者を傷つける目的で事故を起こした場合、重過失とは「危険運転致死傷」などのように、わざとではなくても、危険と知りながら飲酒運転をし、結果事故になってしまった場合などを指します。

つまり、「自己破産をすれば必ず責任から逃れられる」わけではないのです。

自転車運転もリスキーなので保険に加入しよう

自己破産すればある程度は損害賠償責任から免れられますが、それでもすべてというわけにはいきません。なにより「破産者」という事実は、本人の以後の生活の自由をかなり奪うことになります。

いろいろチャレンジしてみたい、あるいはアクティブに活動したい20~30代にとって、大きな痛手となることは間違いありません。

では、どうしたらよいのでしょうか。

いちばんの対策は、「自転車保険に入ること」。大阪府では加入義務が条例で定められましたが、やはり一般的には自転車保険はあくまでも任意であり、クルマのように強制加入ではありません。

つまり、自転車に乗る人自らが、保険を意識しなければいざというときに備えられないのです。

最近では、自転車事故多発の現状を視野に入れ、あちこちの保険会社が自転車事故保険を金融商品として扱うようになりました。

保険の掛け金も安価で、年間3,000円から高くて7,000円の商品があります。賠償額の上限は1億円が一般的ですが、なかには3億円の保険商品もあります。

年間の保険料は月に換算したら300円未満から500円台です。これで日常的に発生するリスクの高い自転車事故に備えられるなら、安いものだといえるでしょう。

手軽で安価で身近な自転車ですが、道路交通法上は「軽車両」として取り扱われます。つまり、自転車であってもクルマやバイクと同じく、交通ルールを守らなくてはならないのです。

さらに、ルールを守らず事故を起こせば自動車事故と同じように罰せられますし、損害賠償も免れることはできません。場合によっては、自己破産に追い込まれてしまいます。

■自転車危険運転1万5千件 全国で摘発、講習制度1年 大阪がワースト1位

悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年6月にスタートしてから今年5月末までの1年間に、警察が摘発し、警察庁に報告した信号無視などの「危険行為」は1万5131件だったことが1日、同庁のまとめで分かった。

都道府県別では大阪がワーストの5126件。東京の3581件、兵庫の2054件が続いた。一方、福井は0件、長崎は1件、秋田や富山など5県が2件などで、地域差が目立った。

 3年間に2回以上の摘発で命じられる講習を受けたのは24人で、男性19人、女性5人。大阪の11人が最多で、東京4人、兵庫3人など。年齢別では20代が10人、30代が6人、80代も2人。摘発内容では、ブレーキのない「ピスト自転車」による違反が目立った。危険行為の内訳は、信号無視が6457件(42・7%)、遮断機が下りた踏切への立ち入り3884件(25・7%)、携帯電話を使いながら運転して事故を起こすなどの安全運転義務違反1914件(12・6%)。

■<札幌・大通公園>自転車がぶつかり障害、市に過失と提訴

2013年5月に札幌市中央区の大通公園で自転車とぶつかり障害が残るけがをしたのは公園を所有・管理する市の安全対策が不十分だったためだとして26日、同市の50代の女性が市を相手取り治療費や慰謝料など約1690万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。

訴状によると女性は犬の散歩中だった13年5月31日午後7時ごろ、前方から来た自転車と衝突。転倒して腰などを強打し、重い物を持てなくなるなどの障害が残ったという。市と被害女性側による民事調停が昨年11月から札幌簡裁で行われていたが、市は「対応策は相当なものだ」とし、不成立になっていた。

 札幌市内の公園は条例で自転車の乗り入れが禁止されており、大通公園の出入り口には事故前から、注意喚起のステッカーが貼られている。

 女性の代理人の弁護士は「実際には自転車の乗り入れが常態化し、市もその状況を把握していて事故は予見できた。悲惨な事故が二度と起こらないようにしてほしい」と話した。市は「まだ訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

■自転車事故は9万件以上!個人賠償責任保険に加入すべき人の特徴

■1:通学や通勤などで自転車に乗る家族がいる

小学校5年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故で、神戸地裁は少年の母親に約9,500万円の高額損害賠償を命じる判決を出しました。

2013年のことですが、この判決がきっかけとなり、自転車事故の加害責任が広く認識されるようになりました。

公益財団法人交通事故総合分析センターが発表した「交通事故分析レポート」によれば、人口10万人当たりの自転車運転中の加害者数は、とくに中高生が多く、13~15歳は18人、16~18歳は29人という結果です。

自転車は免許がなくても乗れる便利な乗り物ですが、それだけに事故は起こりやすいもの。実際、2016年4月に警視庁が発表した2015年中の交通事故、約53万7,000件のうち、自転車事故は9万8,700件もあり、約18.4%を占めます。

若い世代は自転車は軽車両だという認識が薄いので、万が一のために個人損害賠償責任保険に加入しておくと安心ですね。

■2:認知症(予備軍含む)の家族を介護している

2007年に、認知症の男性(当時91歳)が徘徊中に電車にはねられ死亡し、JR東海が振り替え輸送費など約720万円の損害賠償を男性の妻と長男に求めた訴訟がありました。

メディアにも大きく取り上げられたので、記憶に新しい方も多いと思います。

2016年の最高裁の判決で、遺族に賠償責任はないと判断されましたが、もし遺族側に過失があると判断されて敗訴していたら、高額の損害賠償を遺族は支払うことになり、大きな負担を背負うことになったでしょう。

厚生労働省の平成26年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者人口は、約25.1%と過去最高に。

今後も高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4%、3人に1人が65歳以上となると推測しています。家族の誰かが認知症を発症し、介護が必要な状態になることは決して他人事ではないのです。

■3:小学生~大学生までの子どもがいる

バイクに乗った80代の男性が、学校外に飛び出たサッカーボールをよけようとして転倒し、足を骨折。そののち認知症状が出て、約1年半年後に肺炎で死亡しました。

2審では当時小学生だった男性の過失を認め、「子どもを指導する義務があった」として両親に計約1,100万円の賠償を命じました。

両親が上告し、最高裁では、親は賠償責任を負わないと逆転勝訴となりましたが、親には監督責任が発生すると考えられています。

ほかにも平成23年に、中学2年生の男子生徒(当時13歳)が自殺したのはいじめが原因だったとして、生徒の遺族が市や元同級生らに7,720万円の損害賠償を求めて提訴。

遺族と市の和解は成立し、市が遺族に対し和解金1,300万円を支払い、自殺を防げなかったことを謝罪しました。一方、元同級生に対する訴訟は分離し、審理は今も継続中です。

個人賠償責任保険の被保険者は、「生計を共にする同居の親族」となっているので、世帯主が契約すれば、子どもが起こした事故も補償されます。親が仕送りを受けている未婚の学生についても補償の対象になるようです。

■4:自宅でペット(とくに犬)を飼っている

有名俳優夫妻の愛犬が隣人をかんだ事件では、東京高裁が1,725万円の支払いを命じました。ニュースでも話題になりましたね。

2011年5月、有名俳優夫婦が入居していたマンションの通路で、夫妻の娘(当時6歳)が連れていたドーベルマンが住人の女性の脚にかみつきました。

東京高裁の判決では、「管理会社が定めていた、小動物以外の飼育を禁じた規定を有名俳優が破り、住人の安全を守る注意義務に違反した」という指摘がされ、損害賠償額の大幅増につながったようです。

■5:タワーマンションの上層階に住んでいる

最近では、神奈川県川崎市・武蔵小杉にあるタワーマンションでの生卵やお皿の落下事件が大きく報道で取り上げられていましたね。

ベランダから植木鉢などが落ちただけでも被害者が死亡する危険をはらんでいます。故意と過失では損害賠償額は大きく違ってきますが、被害者がいれば損害賠償の必要が出てきます。

前述の落下事件の加害者はまだ見つかっていませんが、たとえ過失だとしても高額の損害賠償になることは想像に難くありません。タワーマンションの上層階であるほどリスクも高くなることを自覚しておくとよいでしょう。

■悪質自転車「危険行為」で摘発、大阪トップの2673件、…信号無視が4割超、府警の取締強化効果か

1 2 3 4 5 6





時事系のメルマガを08年から配信と(平日刊)。他に競馬(週3回)のメルマガを配信しています。他では自閉症の息子関連ブログなど