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daiba49さん

終活コンサル業者による囲い込みは、重大な問題だが、一方で高齢者のニーズに合致し、違法性はない。しかし、さらに大きな問題は、対象者である高齢者の判断力が認知症や病気などの理由で低下してしまった場合だ。ここに大きな法の穴がある。関東某所で不動産ブローカーを営むY氏は言う。

「通常、判断力を失った高齢者は、事前に第三者と『任意後見契約』を結ぶことで、財産管理などを委任しておくことができますが、その前段階で『財産管理委任契約』を結んでしまうんです。前者の場合、裁判所や公証役場が介在し、管理が適正かを判断する監督者も必要になるのに対し、後者はいずれも法的に不要なんです。資産持ちで、家族の縁も地域の繋がりも薄い高齢者が、この契約を結んだ後に判断力を失ってしまえば、あとはやりたい放題です」

ヤクザとか詐欺・悪徳商法の金主が、終活コンサル業に投資する例が増えている。コンサル業に必須となる人材は、弁護士、行政書士や司法書士たち。本業では食えない弁護士、または司法試験は合格したけど弁護士登録できない人間はいっぱいいる。行政書士や司法書士も、バブル期の地上げブーム以来の共生者が少なくない。そういう人脈を集めるシステムは、数年前に流行った『借金相談コンサル(過払い金請求や自己破産などのサポート)』の延長線上にあるんだけど、そのノウハウを持った不良たちが、今度は設立の簡単な一般社団法人を冠にして、終活コンサルの法人を立ち上げるケースが増えてるんですよ」

 慈善ではなく、あくまでビジネス。こうした悪質な終活コンサルは、パンフレットをポスティングしたり、訪問形式をとってターゲットの高齢者に接触する。自宅に上がりこみ、不安を抱え孤独な高齢者のカウンセリングをしながら、簡略なエンディングノートなどを一緒に作るなどして、高齢者の心の隙間に入り込むのだ。

「戒名というのはバレンタインチョコみたいなもの。正式な由来も根拠もない。チョコがなぜ広まったかといえば、菓子メーカーの “都合”です。同様に、戒名が広まったのはお寺の都合なんです」 橋爪氏によれば、「俗名をつけてはならない」「自分でつけ

、葬儀費用約200万円、お墓代約280万円(東京都)ともいわれる高額な葬儀ビジネス。その“稼ぎ頭”とされるのが戒名だ。 「終活」の費用を徹底調査した『死ぬのにいくらかかるか!』(祥伝社刊)の著者でノンフィクションライターの大宮知信氏は、母の 死に際してこんな経験をした。 「近くの寺に相談に行くと、住職がいきなりファミレスのメニューのような料金表を差し出した。最低の『信士、信女』は30万円、 最高の院号つきは90万円。法外な料金もさることながら、死者を金で差別するようなランク付けに疑問を感じました。 それで本名(俗名)のままお願いすることにし、住職もいったんは承諾しました。ところが葬儀当日になって、『戒名でなければ 埋葬できない』と言われた」 葬儀後、別の住職に相談し、結局戒名をつけてもらうことに。気になるお布施について恐る恐る尋ねたところ「お気持ちですから額 はいくらでもいいんです

財産を死後に計画的に家族へ承継することができる遺言代用信託「ずっと安心信託」は、発売から2年足らずで5万件の契約を突破するヒット商品となっているようだ。

 同商品の契約件数の推移を見てみると、販売開始から1年3ヵ月が過ぎた2013年6月末の時点では2万7000件以上だったが、そのわずか3ヵ月後の2013年9月末には3万5000件以上となり、8000件の増加。そしてさらに5ヵ月後の2014年2月末には5万件以上と、右肩上がりに推移している。

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