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njip.fibさん

東芝の半導体技術を韓国メーカーに……元技術者逮捕

移送される杉田吉隆容疑者(中央)=13日午後6時57分、羽田空港

電機大手「東芝」のNAND型フラッシュメモリーの研究データを韓国企業に不正に流出させたとして、警視庁捜査2課は13日、不正競争防止法違反(営業秘密開示)容疑で、東芝と提携している半導体メーカーの元技術者杉田吉隆容疑者(52)=北九州市=を逮捕した。

逮捕容疑は米国の半導体メーカー「サンディスク」日本法人の社員だった2007年4月~08年5月、東芝のフラッシュメモリーの生産拠点だった三重県四日市市の四日市工場で、「営業秘密」に当たる絶縁膜関連のデータなどを、付与されていたIDを使いサーバーにアクセスし、USBメモリーに不正にコピー。08年7月、転職先のSK社内で他の社員が見られる状態にして開示した疑い。

好調だった東芝の半導体事業……損害額は1000億円超

「昨年7月から生産調整に入ったが、需給が引き締まったと同時に値段が上がり始めた」

 10月30日、東芝の2013年9月中間決算発表。半導体など電子デバイス事業が過去最高の営業利益(1137億円)をたたき出したことについて、東芝の久保誠副社長は明るい表情で言及した。

同事業を牽引(けんいん)したのは、スマホやタブレット端末向けの記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」で、東芝全体の利益の大半を稼ぎ出した。

 今年度に入り、半導体を製造する四日市工場(三重県四日市市)はフル生産の状態だ。8月には、約300億円を投じて四日市工場の製造棟の拡張に着手。さらに、2000億円規模の設備増強を行うとみられる。

東芝は情報漏洩により、本来得られたはずの1000億円以上の利益を損なったとして提訴。NAND型フラッシュメモリー事業は同社の収益源の一つで、13年10~12月期に約500億円の営業利益を計上している。東芝とハイニックスは次世代半導体の開発で提携しており「提携関係は維持する意思がある」(東芝)としている。

しかし半導体業界全体ではリストラの嵐

富士通の山本正已社長は2月7日、東京都内で2013年3月期第3四半期(12年4~12月)決算発表会に臨み、かねてから懸案だった半導体事業についての再編計画を発表した。

再編計画でインパクトが大きいのは、人員削減策だ。半導体事業の再編に関連して、早期退職などで海外2000人、国内3000人と合計5000人規模を削減。またこれとは別に4500人を、新会社や事業譲渡に伴って転籍することも計画している。

パナソニックは20日、富山県と新潟県にある半導体3工場について、2014年4月1日からイスラエルの半導体メーカーとの合弁に切り替えると発表した。合弁の新会社はイスラエル社が51%を出資するため実質的な売却となる。岡山県備前市にある半導体工場は14年3月末に閉鎖する。大幅なリストラにより、赤字が続いていた同事業の立て直しにメドをつける

経営再建中の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは19日、早期退職者を28日から3月7日まで募集すると発表した。適用者には、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支払う。退職日は3月31日付。

元技術者に大金、破格の待遇

東芝の研究データ流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密開示)容疑で13日に警視庁に逮捕された元技術者の杉田吉隆容疑者(52)(北九州市門司 区)が、転職先の韓国企業に在籍中、「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」などと周囲に話していたことが関係者などへの取材で分かった。

「約20年間勤めた会社のおよそ2倍の年収や高級マンションでの生活を保証された。日本に残した家族のもとに向かう日韓の往復航空券25枚も用意してくれた」。電子部品会社から転職した50歳代の男性技術者は、韓国メーカーから受けた破格の待遇を明かした。

韓国や中国の企業が、日本人技術者や研究者を好待遇で引き抜く動きは1990年代から目立っていた。手っ取り早く技術やノウハウを獲得するためで、数倍の年収や破格の条件を提示するケースもあるという

半導体製造に関わるある日本メーカーの人は「日本では、リストラが多く行われていまして、そういったところにつけこんで、外国のメーカーが、高額な報酬で雇い入れて、そういったところから、情報が出ていくということもあり得る。産業スパイ的な動きに対して、強い罰則をつけないと防げないと常々思っていた」と語った。

しかし、不要になれば、クビになる可能性も

'03年頃、サムスンはAV機器の品質を改善するために、パナソニックの技術者をヘッドハンティングした。このとき、パナソニックとともに開発に携わっていた下請け会社の技術者もセットで、サムスンは開発チームごと引き抜いたという。その結果、パナソニックの技術力を吸収し、サムスンのAV機器の性能は劇的に向上したが、問題はそのあとだ。

 それまでは一丸となって働いてきた日本人チームの空気に異変が生まれた。サムスンでは不要になった社員は容赦なく切り捨てられる。AV機器の品質が向上し、生産ラインに乗ってしまえば、その技術者たちは必要ではなくなる。

 そのときはサムスンに残ることのできた元パナソニックの技術者も、結局、その後サムスンを追われている。遅いか早いかの違いだけで、不要になってクビを切られるのは同じなのだ。

今回逮捕された元技術者も、現在は退職しています。

2012年にも、産業スパイによる事件が

日本企業の機密技術が海外企業に流出した例は、他にも問題となっている。12年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックから設計図などの情報を不正取得したとして、愛知県警が中国籍の元社員を逮捕。同4月には新日本製鉄(現・新日鉄住金)が高機能鋼板の製造技術を流出させたとして、元社員と韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、1000億円の損害賠償訴訟を起こした。

唐容疑者は不正が発覚した後、HDを初期化しており、県警は復元作業を続けている。唐容疑者が情報を中国に持ち出そうとした可能性もあるとみて、動機やほかに不正入手した情報の有無などを調べている。

菅官房長官「流出防止と保護が極めて大事」

菅義偉官房長官は13日午前の会見で、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)の技術が海外に流出したとの一部報道に関連し、技術の流出防止と保護が極めて大切との見解を示した。

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