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中国・韓国による日本人技術者の引き抜き過熱

これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多い。

声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。

画像:ダイヤモンド・オンライン

背景にあるのは日本メーカーの苦境

『韓国勢の台頭で流した涙……ソニーが史上最大の赤字』『サムスン、LGが恐ろしい日本。ソニーとパナソニックが手を結ぶ』『最悪の赤字を出したソニー。過去の栄光を取り戻すことができるのか』『家電大国・日本が揺れている。シャープ、ソニー、パナソニックが次々と赤字に転落』

韓国の経済紙をはじめ、全国紙やインターネットのポータルサイトのタイトルの一部

ソニーやパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の40代技術系社員の年収は800万―900万円前後。

人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。

中国・韓国企業が用意する「破格の厚遇」

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は6000万―1億円で、契約期間は3―5年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、30坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

「約20年間勤めた会社のおよそ2倍の年収や高級マンションでの生活を保証された。日本に残した家族のもとに向かう日韓の往復航空券25枚も用意してくれた」(電子部品会社から転職した50歳代の男性技術)

「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」(不正競争防止法違反容疑で逮捕された元技術者)

「使い捨て」などの悲しい末路も

「日本から引き抜いた技術者はどうなったか。『君たちは必要なくなったから解雇します』---これで終わりです。技術者は会社を訴えようかと思いましたが、どうしたらいいかわからない。相手は一流の弁護士を抱えているから、簡単に勝てるとも思えない。裁判費用も必要ですし、いつ終わるかもわからない」

決して好待遇ではありませんでしたが、韓国では外国人技術者の所得税を5年免除する制度もありました。一技術者として生きる道を優先し、韓国での技術指導を決断したのです。帰国後、Mさんは「日本のライバルであるサムスンに技術指導をした」という理由でいくつもの日本企業の採用面接に落ち、再就職の道を閉ざされてしまいます。

日本の技術流出という問題がついに事件化

売国奴による技術流出の歯止めとなるのか。

日本企業が長年の研究の末に開発した高度技術を、自分の欲望のために他国企業に流出させることは、まさに売国行為といえる。

逮捕に踏み切った背景には、新興国企業への人材流出を通じた技術流出に歯止めがかからず、技術立国・日本の足元を揺るがしかねない危機感があったからだ。

「日本の技術」を守るための対策は

「競争力を左右するような大切な技術情報は公開せず、一部の社員しかアクセスできないよう厳重に管理している」(機械メーカー幹部)

「社員との契約により、競業避止義務と、退職後の秘密保持義務を課す」「サーバへのアクセスを制限する。画面データをパスワード管理する」(中部経済産業局)

「国内企業から海外企業に転職することまで止められない。個人が持つノウハウの流出と重要データの流出との線引きをどこに引くかという問題もある」(経済産業省幹部)

「リストラを進めるにしても、国内の地方メーカーに就職をあっせんするなど、日本の技術力が海外に出て行かないよう努力をするべきでは」(人材紹介会社の担当者)

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