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聴覚障害の検討会がはじまりました

厚生労働大臣の記者への受け答えから発足した検討会がいよいよ始まります。その一方、障害者総合支援法の議論もひっそり進んでいたりもします。3/26の第一回検討会を受けてのマスコミ報道を追記しています。

更新日: 2014年03月27日

Wata_oさん

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第一回会合を受けてのマスコミの反応を後半にリンクしています

全国紙で検討会の事実を伝えていたのは日経新聞の200字ちょっとの記事だけでした。
「スポーツ報知」と、日テレ、読売テレビのニュース配信が伝えていますが、読売新聞には記事がないという微妙な報道姿勢。あとはNHK、専門誌の報道でした。
検討会を受けてのことだと思いますが、本日、東京の難聴者協会が行った会見についてもいくつか取り上げられていました。

佐村河内氏の騒動をきっかけに厚生労働大臣が明言した「検討会」が立ち上げられることになりました。

厚生労働大臣のぶら下がり取材の中で明言していた「聴覚障害の認定方法に関する検討会」が開催されるということです。
ただ、開催案内が載っているだけで、検討テーマ、メンバー、検討期間、報告の効力と言ったところはなにひとつわかりません

この検討会に関しては、珍しく「全難聴」が、検討会に先立って意見書を提示しております

2006年の調査によりますと聴覚・言語障害による身体障害者手帳の保持者は34万人と報告されております。この聴覚・言語障害者の数は人口比にすると約0.3%であり、世界保健機関(WHO)の2005年報告の人口比4.3%、2013年報告の人口比5.2%(いずれも聴覚障害者数で、言語障害の方は含んでいないと思われます)と比較して極めて低い数値であります。この極端に低い数値の最大の理由は、WHOが純音聴力レベル41デシベル以下を聴覚障害としているのに対して、我が国が純音聴力70デシベル以下を聴覚障害としていることに起因します。静かなところでの普通の会話音は60デシベルとされており、新聞をめくる音は40デシベルです。現行の聴覚障害認定基準は普通の会話、生活音の聞き取りに困難を抱える多くの人を認定外とすることで、それらの人を福祉サービスの対象外に追いやっています。

上記のリンクの一部です。
これが聴覚障害の矛盾のすべてを物語っているかと思います

検討会に直接物申すことは難しいですし、実効力は弱いですが、テーマを問わない意見公募に、このテーマで意見を投稿することは可能です

マスコミにおいては、騒動を広げた責任として、キッチリ取材していただきたいと思います

聴覚障害の新たな検討とは別に、障害者総合支援法の検討の中では「補装具」に関する検討があり、その中には、「補聴器」も含まれています。

第17回の資料には、軽度、中度難聴者も含め、補聴器については、難病に限定しない検討が必要とも記録が残されています。

いずれにせよ、2つの検討会が、タイヤの両輪になってくれればいいのですが、屋上屋を重ねる形になったり、相反する結論になったりしないことを願うとともに、今後も、公開情報を見つけては紹介してまいります

3月26日の第一回検討会後のGoogleNewsで検索できる限りのマスコミ報道をリンクします

聴覚障害者らで作るNPO法人「東京都中途失聴・難聴者協会」が27日、都庁で記者会見し、「全ろうの作曲家」として活動していた佐村河内(さむらごうち)守氏(50)を巡る騒動で「聴覚障害への誤解が広がっている」と訴えた。(冒頭のみ引用)

毎日新聞は【聴覚障害者:佐村河内氏問題で「誤解される」と会見】というニュースが出ています
(毎日新聞の記事へのリンクはNAVERでは貼れないようなので、記事名で検索願います)

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Wata_oさん