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「Amazon税金払え!」自民の三原じゅん子議員が国会質問 [政治]

以前から問題になっていたAmazonアマゾンの税金未納問題。自民・三原じゅん子議員「アマゾンは日本で大稼ぎしても米国に納税」「日本のインフラに“ただ乗り”」と租税回避問題を提起しました。

更新日: 2014年03月22日

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自民・三原じゅん子議員「アマゾンは日本で大稼ぎしても米国に納税」「日本のインフラに“ただ乗り”」...租税回避問題を提起

三原じゅん子議員:
私たちにとって身近な企業 として、amazonでありますが、こちらも同様です。
日本法人であるアマゾン ジャパンamazon.com.co.jpは日本でのシステム運営と顧客サービスを担当している
に過ぎないのであって販売を行っているわけではない。販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから
法人税はアメリカに支払う というものです。これはアマゾンの領収書でも確認することができます。

簡単に言えばですね、販売会社はあくまでもアメリカ法人である。amazon.co.jpは商標、ブランドに過ぎない。
だからamazon.co.jpでいくら買っても、それは通しているだけであって実際はアメリカ法人から買って、配送など
を日本法人が行っているという仕組みだから、法人税はアメリカに払っているということなんです。

国税庁に伺います。アマゾンのわが国での売り上げと納税額を教えてください。(略)
くださるというのがなかなか出ないということでありますけれども、果たしてそれでどうやってこの国会の場で
ですね、この税制の議論を深めていけるのかなというのは個人的にはちょっと疑問に思う ところでございます。

アマゾンについてはですね、私も日頃から便利で安くて速いということでよく利用してきましたけれども、まあ
政治家としてですね、この問題を掘り下げて考える中で自分の行いがとても恥ずかしいなあと思うようになり
ました。

まあ言ってみればですね、この「便利で安くて速い」には、やはり大きな落とし穴がございます。わが国の政府
に納税がなされないということによって巡り巡って我が国の国家財政基盤が大きく揺るがされることになって、
そのツケは結局私たち日本の納税者、国民に回ってくるんです。
納税を回避するようなこう したグローバル企業は、国民の皆さんの税金で整備された道路や橋やトンネル、
こういった諸々のインフラを「税を納めることなく」いわば“ただ乗り”する形でですね、利用して商売を行なって
いるわけであります。

サーバーが米国にあるため日本に税金を払わないアマゾン。負担格差是正へ具体策検討へ。

政府税制調査会(会長・中里実東大教授)は7日、海外からインターネットで電子書籍や音楽などを日本に配信するサービスに対し、消費税を課税する方向で具体策を検討する方針を固めた。

現行では、国内からの配信だけに消費税が課税されており、国内事業者から「不公平だ」との不満が出ていた。消費増税で内外事業者間の税負担格差が一段と広がりかねないため、対策が必要と判断した。

消費税は国内の取引とモノの輸入が対象。
国内のサーバーから電子書籍や音楽などのデータを配信する場合は「国内取引」として課税されるが、海外のサーバーから配信する場合は、「国外取引」と見なされて課税されない。
同じ商品でも、国内事業者から買うか、海外事業者から買うかにより、消費税分だけ価格差が生じることになる。

例えば米アマゾンは、米国のサーバーから配信している。
消費税を納める必要がない分、日本の事業者より安い価格で売ることが可能だ。
消費税率が引き上げられれば、内外事業者の格差がさらに広がり、国内事業者も海外にサーバーを置いて課税を回避する事態も想定される。

財務省は昨年7月、海外からの配信への課税を検討する有識者研究会を設置したが、政権交代で議論が中断。
来年4月に消費税率が8%に引き上げられることが正式に決まったことを受け、政府税調が引き継ぐ。

課題は、海外事業者の納税額を把握できるかだ。
消費税は、消費者がいったん事業者に払ったものを、事業者がまとめて納税する仕組み。
海外事業者に課税する場合、日本向けの配信額を正確に把握する必要がある。
欧州連合(EU)では2003年から、海外からのネット配信に付加価値税(消費税に相当)を課している。海外事業者に配信先の国への登録を義務付けて情報を得ており、日本も参考にする方向だ。ただ、来年4月の増税には間に合いそうもなく、政府税調はとりあえず方向性を示す。

日本のヤフーや紀伊国屋書店など国内のネット事業者は8月、「日本企業は消費税相当額だけ、海外企業との価格競争上、不利な立場に立たされている」として、海外事業者への課税に向けた法改正などを求める声明を出していた。政府税調は、公平な競争環境の整備に取り組む姿勢を示し、増税への理解を得る考えだ。

物流センターは「支店機能あり」として140億円追徴

アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。
問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設(PE)」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。だがアマゾンは反発し、話し合いは難航している模様だ。

このとき、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「週刊東洋経済」2009年8月29日号のインタビューで、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」と質問された。だがその返答は、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません」というそっけないものだった。確かに追徴課税されたのは米「インターナショナル・セールス」社だが、では日本法人としての立ち位置は何なのか、今ひとつわかりにくい。
今回の「対策会議」による消費税課税の要望書について、J-CASTニュースはアマゾンジャパンにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

日本に税金を納めていない企業はアマゾンだけではない なんと有名なあの企業も

あのロッテ韓国が経営しているロッテホテルを例に挙げる。ロッテホテルは日本に事務所があるのだが、そこの社員は全てが個人事業主となっている。つまり3月になると社員は全員各々確定申告をしなければならない。では給料はどうなるのか? 実は「給料」として支払われるのでなく名目は「交際費」として給付される。いわゆるキャバクラで飲み食いするのと同じ感覚でロッテホテル日本事務所の個人事業主は交際費を受け取っている。そのためロッテホテルは日本に税金を一切納めていないのである。全くの違法性はなく、やり方が実に上手い。

twitter民の反応は・・・。

@KishiNobuo 日本国民は、もう限界なんです。 日本企業だって、中国や韓国に技術協力した結果、世界レベルにありながら~利益は全て持って行かれています。 ロッテH、アマゾン納税してませんよね。日本叩きもあり、このような情勢で日本復活はあり得ません。 海外プロパガンダ潰して

@Feiyung アマゾンは商品の売り買い自体行っているのは外国籍の法人と明言してる。今の法律だとこう言われれば仕方なさそう。でも実体として日本で仕入れて日本で発送してるんだから日本に納税すべきじゃないかなあ。こんなにも利用されてる現状も鑑みると日本はかなり損してるよ。

@boyacave おはようございます。アマゾンは税金を納めないから本とかCD買ったら駄目ですかね。しかし、それ以前に戒名とかお願いして数十万円とか払っても一切領収書一枚すら出ないお寺からして宗教法人にきちんと納税して頂きたいです。

アマゾンの納税問題か~確かに日本に法人税が入らない企業で買い物するのは良くないけど。顧客が便利な方選ぶのは止められないよねぇ。

アマゾン日本に納税しないのなら利用やめるか でも便利だからなあ..

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