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渡辺代表が辞意表明!8億円は全額返済…争点は何に使ったのか?

みんなの党渡辺喜美代表がDHC吉田会長から8億円の融資を受けたことが分かりました。このニュースに関して掘り下げてまとめてみました。(4月8日辞意表明の部分を更新しました)

更新日: 2014年04月08日

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この記事は私がまとめました

みんなの党の渡辺喜美代表に対して、化粧品会社のディーエイチシーの会長が、4年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に、合わせて8億円を融資していた

これまでに一部が返済されましたが、融資の残額はおよそ5億5000万円ある

具体的な受領金額や時期、使途などは明らかにしなかった。

渡辺氏による資金の使い道の説明はなかった。

■事の経緯

渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、10年に3億円、12年に5億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。

10年の3億円は借用書があるが、12年の5億円については借用書を受け取っていないとしている。

渡辺氏は2014年2月9日になって土下座して謝ってきたが、吉田会長は、その後も不満が収まらず、手記で告発することにしたという。

■両者の言い分

「渡辺代表から貸してほしいという申し入れがあり、選挙の供託金などのためという説明を受けた。当時は渡辺代表の政治信条に共感していて、選挙資金と認識して融資した」

DHC吉田会長は選挙資金として貸したと主張、09~12年の収支報告書に8億円融資の記載がないことについては?

「お金は純粋に個人として借りたもので使い道は私の判断で決めてきました。お金を貸していただいたことには深く感謝しています」

「利息も含め、支払いは私個人でしてきており、今後もそれを続けていく」

あくまで私的なものと強調。

■政治資金規正法とは?

政治資金規正法(せいじしきんきせいほう)とは、政治資金の透明性を確保するために、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律

政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにする

すべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日(1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日)までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければなりません。

すべての収入を余すところなく公開しなければならない。

報告書に記載すべき事項を記載しなかったり、虚偽の記入をしたりすると、5年以下の禁錮(きんこ)または100万円以下の罰金となります。

■今回のケースは?

渡辺氏の政治団体や政党支部など少なくとも5団体の政治資金収支報告書には該当する収入の記載がない

仮に借入金を政治活動や選挙活動に使っていた場合は、報告書に記載していないと政治資金規正法や公選法に抵触する可能性がある。

仮に個人的な利用だったとしても?

13年5月の資産公開で、借入金を2億5000万円と記載しており、報道が事実なら、未返済分との差額3億円が不記載ということにもなる。

資産に入っていない時点で、違反ってことになる。

■このニュースに関する意見

「自慢じゃないがおカネはない」。渡辺喜美代表は良く言っていた。そう思っていたから、党に請求すべき経費も自分で負担するようにしていた。少なくとも当初は本当にそうだったのではないかと思う。どうしてこうなったのか。金曜日には代表の定例会見があるはずで、逃げずに明確に説明すべきと思う。

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