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pusa4433さん

■ 消費税が5%から8%に!

モノを買ったり、サービスを受けたりした時にかかる消費税の税率が1日午前0時、5%から8%に引き上げられる。

膨張する社会保障費に対する財源確保と財政健全化が目的で、消費税が上がるのは1997年以来、17年ぶりだ

■ 国民負担は年間で総額8兆円超にも!

消費税を増税するのは、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年1兆円規模で膨らんでいるため

生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額8兆円超、増加する見通し。

増税となることで消費者の負担増となるため、日常品や食料品などの税率を抑える軽減税率の導入が議論されています

■ 軽減税率の導入って、どういうこと?

消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くする制度

軽減税率導入の目的は、消費税が持つと言われる「逆進性」(所得の低い人ほど税の負担率が高くなる性質)を緩和することにある。

日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている

食料や日用品といった生活必需品の税率を抑える「軽減税率」の対象項目や導入時期は未定のままだ。

■ 日本の8%は、欧州比べると低いように見えるが…

欧州では日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)の標準税率が20%前後で、日本が税率を8%に引き上げてもまだ低い方

一見、高いように見えるが、実は多くの国が軽減税率を導入しており、食料品や医薬品、新聞・雑誌などは税率が低い。

消費税率が高い国では食料品を始めとした生活必需品に対して大幅に軽減税率が設定されていることが多く、適用される品目は国によって異なります。

■ 課題はどう線引きするか!

実際の導入時には、対象品目をどう線引きするかが課題になる。

例えば同じ品目でも高級なものは除外するなど、線引きする側も難しいが、購入する消費者の判断も難しい

税率軽減の対象品目の線引きも難しいし、税額計算が煩雑になり、中小企業の事務負担も大きくなるなど問題が多いとされる。

■ 日本は今、軽減税率について議論の真っ最中!

生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、斉藤氏は「複数の案を5月までにまとめて、国民に示す。12月にまとめる与党税制改正大綱で詳細設計を決める」と述べた

2014年中に結論を得て15年度与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。

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