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福島原発の最新状況

原発を使用しない事が良いのは百も承知。しかし現実問題として廃棄に費やされる費用は私達国民が持たなければならないし、代替エネルギーの問題もある。それを理解している上で原発に依存しない国に舵をきらなければいけないと思う。このまとめは福島原発で「今」起きている「状況」です。

更新日: 2015年06月30日

hisaaa1さん

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■2015/5/26 16万3000トン再浄化必要/地上タンクの汚染水

東京電力福島第1原発の地上タンクに保管している全約60万トンの高濃度汚染水の放射性物質を極力減らす浄化処理計画で、全体のうち、27%に当たる約16万3000トンで再浄化が必要な見通しとなった。政府が25日、いわき市で開いた廃炉・汚染水対策現地調整会議で東電が報告した。東電は一部で再浄化を始めているが、完了の時期は示していない。

約60万トンの汚染水の浄化処理は今月中にいったんは完了する。しかし再浄化が必要な約16万3000トンの汚染水は保管中のリスク(危険)を低減するため、1度目の浄化処理で放射性セシウムとストロンチウムを優先して除去したにとどまり、あらためて62種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」で再浄化を行い、トリチウム(三重水素)だけが残る状態にする必要がある。

一方、東電は当初、通常より海水成分を多く含む汚染水約2万トンについて、浄化が数カ月遅れるとみていたが、ALPSが順調に稼働して処理のめどが立った。約2万トンの処理が終われば、再浄化の効率化や前倒しが進む見通し。

■2015/3/26 作業員、線量超過相次ぐ 170人超現場離れる

東京電力福島第一原発の廃炉作業で、被ばく線量が法定上限の「5年間で100ミリシーベルト」を超え、現場で働けなくなった作業員は今年1月末現在で174人となった。同原発の登録作業員は1万4000人程度だが、50~100ミリシーベルト被ばくしたのは2081人に上る。今後は線量の高い場所での業務が増える見込みで、専門家からは作業員を安定して確保する仕組みづくりが急務だとする指摘が出ている。

労働安全衛生法は、原発作業員の被ばく線量限度を5年間で100ミリシーベルトとした上で、年間上限を50ミリシーベルトと定めている。

福島第一原事故が起きた平成23年3月から今年1月までの約3年10カ月で、4万1170人が作業員として同原発構内で働いた。このうち、被ばく線量が累計で100ミリシーベルトを超えた174人が現場を離れた。

東電の協力企業の多くは、法令限度を超える前に作業員を被ばく線量が少ない別の部署に配置転換している。このため、被ばく線量が50~100ミリシーベルトとなった2081人の大半は他の職場に移ったという。時間の経過とともに、被ばく線量が上限に近づく作業員は今後、さらに増えるとみられる。

国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線業務従事者の5年間の年間平均許容被ばく線量を20ミリシーベルトに設定している。協力企業社員として福島第一、第二両原発で約20年間、作業員の被ばく管理に当たった男性(57)は「協力企業は、被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超えた作業員を原発構内での仕事から外す傾向にある」と明かす。

東電は福島第一原発構内で働く作業員確保の状況について、「ある程度の余裕はある」と説明している。登録作業員は26年10~12月の平均が約1万4200人で、この時期に福島第一原発に作業に入った実数の1万1200人を3000人程度上回っているためだ。一方、被ばく線量の関係で、原発構内で働けなくなる作業員が増えるとみられることについては、「構内の放射線量低減などを進め対応する」としている。廃炉作業を監督する資源エネルギー庁の担当者は「廃炉作業が完了するまで人手を確保できるかは不透明な部分もある」と認めた上で、東電に労働環境の改善を指導するとしている。

事故発生から4年が経過し、福島第一原発構内の放射線量は低下している。しかし、今後は廃炉作業が本格化し、放射線量の極めて高い原子炉建屋付近などでの作業が増える。

27年度には、事故を起こした3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが予定されている。作業員の被ばくを避けるため、主に遠隔操作で行われるが、準備に伴う機材の設置などで作業員が原子炉建屋に近づくことは避けられない。


こうした状況を踏まえ、県原子力対策監を務める角山茂章氏(71)は、廃炉が完了すると見込まれる30~40年後を見据えた長期的な人材確保の仕組みづくりが不可欠だと指摘。「被ばく線量が増えて熟練作業員が現場を離れれば、廃炉業務は滞ってしまう。国と東電は対策を急ぐべきだ」と求めている。

背景
東京電力福島第一原発事故を受けて、国は平成23年3月14日から、作業員の緊急時の被ばく限度を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに臨時的に引き上げ、同年12月に通常時の限度に戻した。放射線影響研究所(広島市・長崎市)は平成27年度、事故発生直後の同期間、福島第一原発で作業に従事した2万人を対象に継続的な健康調査を始める。

■2015/3/26 放射性物質 管理目標の3倍海に

東京電力は二十五日、昨年四月からの一年ほどの間に、福島第一原発から七四二〇億ベクレルの放射性セシウムが海に漏出していたとの試算を明らかにした。この量は、東電が原発事故前に定めていた年間の管理目標値(二二〇〇億ベクレル)の三倍超に当たる。
先月、福島第一の排水溝から汚染水が外洋に流出し続けている問題が発覚し、東電はどれくらいの影響があったのか原子力規制委員会から報告を求められていた。二十五日の規制委検討会で、東電は漏れ続ける汚染水の測定を始めた昨年四月十六日から今年二月二十三日まで、濃度や溝を流れる水量から試算した。最もセシウムの量が多かったのは、1~4号機の海側敷地から護岸を通じて漏れ出す地下水で、五一〇〇億ベクレル。次に多いのは、建屋脇を通って外洋に直接流れ出すK排水溝の二〇〇〇億ベクレルだった。ほかに三本ある排水溝は一〇〇億ベクレル前後だった。

東電は建屋に降り注いで汚染された雨が排水溝の主な汚染源と強調するが、会合で、規制委の更田(ふけた)豊志委員は「(高濃度汚染水がたまる)建屋からの可能性も含め、早急に汚染原因を究明するべきだ」と求めた。
東電は放射線量の高い地点では、無線式の超小型ヘリやクレーンを使い、早急に調査を進める考えを示した。ただ、東電は、排水溝からの漏出量は、護岸からの量に比べて「十分の一程度」と強調し、自らが放置してきた排水溝の汚染水問題が深刻ではないかのような説明をした。
参考として資料に添付した原発近くの海水のモニタリング値にしても、実際には振れ幅があり高いセシウムが検出される日もあるのに、その値は記さず、ゼロと誤解されやすい「検出限界値未満」だけを記載した。

■2015/3/6  経産省、東電に公表指示せず 汚染雨水流出問題

東京電力が福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上にたまった汚染雨水の外洋流出を把握しながら公表していなかった問題で、経済産業省も昨年12月に東電から問題の把握につながった放射線量の測定データを示されたにもかかわらず、公表を指示していなかったことが5日、分かった。公表を指示しなかった理由は「(東電が)公表しているものと思い込んでいた。報告を受け原因究明や対策を検討していた」としている。同日開かれた自民党会合で糟谷敏秀資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監が明かした。出席した国会議員からは「東電も悪いが、経産省も悪い」と経産省の対応を批判する声が上がった。同党は今後、汚染水対策の問題点や改善策について政府に提言する見通し。

糟谷対策監の説明によると、経産省は、放射線量が高い排水路をめぐり、東電が昨年2月から除染に取り組んでいたことは把握していたが、作業の結果や同4月からは定期的に放射線量を計測していたことは知らなかったという。

東電から示されたのは昨年12月で、「対策を取っているが、効果が出ない」として報告を受け、公表の有無を確認しないまま、対策などを協議していたという。

■2015/2/25

菅義偉官房長官は2月25日に行われた記者会見で、福島第一原発から高濃度の汚染水が海に流出していた問題について、「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べた。

問題となっていたのは、福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が雨どいを通じて排水路に流れ込み、港の外の海に流れ出していたというもの。東京電力はこの問題を4月には把握していたが、流出を防ぐ十分な対策を取らず、公表していなかったと報じられた。

菅官房長官は、2014年の原子力規制委員会 ・検討委員会や、廃炉・汚染水対策現地調整会議などにおいて、東電は報告を行っていると指摘。また、排水口における放射性物質の濃度が2号機の原子炉建屋屋上のたまり水よりも低く、港湾外の海水濃度も法令告示濃度に比べて十分に低い数値だとして、「港湾への汚染水の影響は、完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に、変わりない」と述べた。

■2015/2/25

東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。(荒井六貴)

東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に1~4号機の山側を通る排水溝(K排水溝)では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。

例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。2号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。
ほかの排水溝も、K排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのC排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。
東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。

■2015/2/22

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hisaaa1さん

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