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なぜ死ぬほど働くのか?有能な人に多い「過労死」

日本の過労死は、「karoshi」と、ローマ字表記で世界に通じる単語であるほど世界的に知られた社会問題。この問題が根深いのは必要悪としている風潮と、有能な人ほど過労死しやすい環境にあることなのです。

更新日: 2019年01月24日

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egawomsieteさん

スバル社員が過労自殺

SUBARU(スバル)群馬製作所の46歳の男性社員が2016年に自殺し、上司の叱責や長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、労災認定されていたことが24日、分かった。遺族の弁護士が明らかにした。

ルネサス子会社の38歳、過大なノルマで過死…

山形県米沢市の半導体製造工場に勤務していた男性(当時38歳)が昨年1月、仕事から帰宅直後に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡し、米沢労働基準監督署が昨年12月に過労死として労災認定していたことが3日、わかった。

 遺族側代理人の長岡克典弁護士が発表した。

 同市在住の男性は、半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の米沢工場で装置のメンテナンスなどに従事。工場は24時間稼働で、深夜や休日も機器のトラブルがあれば出勤して対応していたが、昨年1月23日深夜、工場から帰宅後、風呂と食事を済ませて布団に入った直後に急性心筋梗塞で亡くなった。

労災申請を受けた米沢労基署は、男性の時間外労働時間について、死亡直前の4か月間は、国が「過労死ライン」とする1か月平均約80時間、直前1週間は25時間余りだったと認定。男性一人では処理しきれない過大な部品取り付け作業をノルマとして課されるなど著しい疲労の蓄積を伴う業務を担当し、過労死につながったと指摘した。

 ルネサスエレクトロニクス(東京都)は「重く受け止めている。原因究明、再発防止に向け、誠実に対応したい」とコメントした。

■時間外月100時間超が7か月、市女性職員自殺

2015年に自殺した広島市職員の20歳代女性について、地方公務員災害補償基金広島市支部が、自殺は長時間労働による過労が原因として、民間の労災に当たる公務災害と認定したことがわかった。


 認定は1月29日付。

 市によると、女性は14年に採用。区役所の窓口で保育所入所や児童手当の手続き業務を担当していたが、うつ病などを患う気分障害を発症し、15年10月に自ら命を絶った。

 女性の14年12月~15年9月の時間外労働は、厚生労働省が労災認定の目安とする月80時間を超える100時間前後。うち7か月は100時間を超過していた。当時、担当業務の繁忙期が集中していたという。

 市人事課は「二度とこのような事態が起こらないよう、過労のない職場づくりに取り組む」としている。

■時間外労働125時間、女性死因はくも膜下出血

新潟県教育委員会の40歳代の女性職員が勤務中に意識を失い、死亡したことについて、同県の米山隆一知事は10日、定例記者会見で、「非常に残念。因果関係は分からないが、時間外労働が非常に多かったのは間違いない」と述べ、県教育長に調査を指示したことを明らかにした。

 女性の死因はくも膜下出血だった。

 米山知事や県教委によると、高等学校教育課に所属していた女性は、奨学金の受け付け業務などを担当。年末年始も登庁し、倒れる前日の今月4日は午後11時過ぎに退庁していた。時間外労働時間は昨年4~11月は37~99時間で、先月は125時間に上った。米山知事は「似たような事案が発生しないためにも、勤務環境、状況を改善していきたい」と述べた。

■過労で命絶った28歳 訴訟を経ず遺族と会社側が和解

自動ドア販売・施工会社の男性社員(当時28)が4年前に自ら命を絶ったのは、連続勤務や残業などでうつ病を発症したためとして、東大阪労働基準監督署(大阪府東大阪市)が労働災害(過労自死)と認定していたことがわかった。

 認定後、遺族は会社側に賠償責任を問う訴訟の準備に入ったが、会社側は遺族と交渉を重ね、再発防止策や解決金の支払いなどで今月、遺族と合意した。

遺族側代理人で「自死遺族支援弁護団」(大阪市)事務局長の生越(おごし)照幸弁護士によると、訴訟を経ず企業が過労死・過労自死の責任を認めて謝罪、遺族側と再発防止などで合意した事例では、電通が社員だった高橋まつりさん(当時24)の遺族と合意を交わしたケースがあるが、異例という。

 亡くなったのは、自動ドア「NABCO」の販売・施工会社「ナブコドア」(大阪市西区)の社員だった木村大輔さん=大阪府四條畷市。入社6年目の2014年1月に死亡した。

 遺族は、木村さんが当時、大型商業施設改装の担当になり、他にも20件以上現場を抱える過重労働の状態だったと主張。東大阪労基署に労災認定を求めた。

 労基署は昨年10月、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務があった▽その後、30日間単位の時間外労働が計100時間以上に達した――などと認め、仕事が原因となってうつ病を発症した労災と認定した。

ナブコドアは裁判外で早期和解を図りたい意向を遺族側に伝え、今年7月に社長らが仏前で謝罪。その後、会社は「(木村さんの死は)労働時間や業務の軽減を怠り、漫然と過重労働をさせた結果」と責任を認め、長時間労働防止や職場の支援態勢作りなどに取り組むことを盛り込んだ合意書を遺族側と交わし、和解した。

 ナブコドアは取材に「労災認定を重く受け止めている。長時間労働や業務負担について、会社として十分に把握しきれていなかった」と説明。現在は従業員を大幅に増やし、管理職への研修や労働時間を把握するためのシステム構築などに取り組んでいるという。

 森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「裁判で会社と遺族が正面から争う展開になれば、遺族は二重の苦しみを負う。過労死問題への社会の視線が厳しさを増す中、今回の(ナブコドアの)対応は迅速な措置といえ、他企業への影響も大きい。企業が日頃から社内で徹底しておくべき内容だともいえる」と話す。

■部下の残業減らすため仕事増で自殺の管理職 労災認定 |

千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。

労災が認められたのは、大手自動車メーカー「ホンダ」の子会社、「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店で管理職の店長を務めていた当時48歳の男性です。

千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし3月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で87時間に上っていたということです。

男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年12月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし6月に労災と認定しました。

遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理職についても企業は働きすぎを防ぐ対策を講じるべきだ」と話しています。

一方、ホンダカーズ千葉の代理人を務める弁護士は「係争中のためコメントを差し控えさせていただきます」としています。

去年、自殺した男性は20年以上、自動車販売会社で働き、遺族によりますと、3年前には成績を評価され親会社の「ホンダ」から表彰を受けたということです。しかし、2年前に新しい店の店長になると、オープンの準備に追われ、早い時には朝6時ごろに出社し日付が変わるころに帰宅する日もあったということです。また、帰宅後に自分の部屋でパソコンを開き仕事をする姿もたびたび見かけたといいます。遺族は「男性が上司から社員の残業を減らすよう指示を受けていたようだ」と話しています。

男性は店長になって3か月後のおととし6月、家を出たまま行方が分からなくなりました。男性はおよそ2か月後に家に戻り、家族に対し「仕事に追い詰められて眠れなくなった。誰にも頼ることができず死のうと思った」などと話し、“うつ”と診断されました。その後、会社から無断欠勤を理由に解雇を通告され、復職を求めていたさなかの去年12月20日に、自宅で自殺しました。

男性には妻と3人の子どもがいて、妻は「娘がふとした時に、仏壇の前で『パパに会いたい』『声が聞きたい』と泣いているのを見るが、かける言葉が見つからない。家族の中では夫が自殺した日から時が止まっているように感じる」と話しています。

また会社に対しては「20年余り真面目に働いた社員が亡くなったことをきちんと重く受け止めてほしい」としたうえで、「遺された家族はずっと後悔を抱えながら生きていかなければならない。こんな悲しいことは、もう二度と、どこでも起こってほしくない」と話しています。

■機械メーカーで過労死認定 山梨 北杜

山梨県北杜市の機械メーカーに勤めていた50歳の男性が去年、脳出血で死亡したことについて、労働基準監督署が月100時間を超える残業などの長時間労働が原因で過労死したとして労災認定していたことがわかりました。

労災が認められたのは北杜市の真空部品メーカー「ミラプロ」の製造部門に勤めていた50歳の男性です。

会社などによりますと男性は去年10月、脳出血で死亡し、直前1か月間の残業時間はいわゆる「過労死ライン」と呼ばれる100時間を超える138時間に上っていたということです。

こうしたことから甲府労働基準監督署は長時間労働が原因で過労死したとしてきょうまでに労災認定しました。

また、おととし4月から去年11月にかけて、この男性を含む従業員6人について労使で時間外労働の取り決めを交わすいわゆる「36協定」を事前に届け出ずに時間外労働をさせていたなどとして会社と64歳の専務を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

「ミラプロ」は「受注増加に伴い仕事量も増え上限を上回る残業をさせてしまいました。亡くなられた方には大変申し訳なく、再発防止に努めています」とコメントしています。

■長時間労働で過労自殺、システム会社側と和解

システム開発会社社員の男性=当時(57)=が自殺したのは長時間労働で鬱(うつ)病を発症したのが原因として、大阪府内に住む妻ら遺族4人が勤務先だった「オービーシステム」(大阪市)などに約1億4千万円の損害賠償を求める訴訟は16日、会社側が長時間労働による過労自殺と認めて謝罪し、解決金を支払うなどの内容で、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)で和解が成立した。

訴状によると、男性は昭和52年に入社。システムエンジニアとして勤務していたが、平成25年9月に鬱病を発症し26年1月、単身赴任先の東京都内のマンションから飛び降り自殺した。

 男性は鬱病発症まで半年間の残業時間を月20~89時間と申告していたが、品川労働基準監督署(東京)は記録などから実際は月127~170時間とし、26年9月に労災認定していた。

 原告側の代理人弁護士によると、和解条項には謝罪のほか、会社が今後、過重労働が生じないよう努める▽全従業員に社長が今回の和解を口頭で説明する-などが盛り込まれた。

 和解成立後、大阪市内で会見した男性の長女(29)は、「今後父親と同じようなことが起こらないように、いろいろな働き方が認められる社会になってほしい」と話した。

■残業190時間、新国立の建設会社員自殺は労災

新国立競技場(東京都新宿区)の建設工事に従事していた建設会社の新入社員の男性(当時23歳)が自殺したのは、長時間労働が原因だとして新宿労働基準監督署が労災認定したことがわかった。

遺族の代理人弁護士が10日、記者会見して明らかにした。

 この代理人弁護士によると、男性は昨年4月、都内の建設会社に入社し、12月から同競技場の地盤改良工事で施工管理を担当した。徹夜勤務や睡眠時間が2~3時間の日が続き、今年3月に精神疾患を発症して失踪。4月に長野県内で自殺とみられる遺体で発見された。失踪1か月前の残業時間は約190時間に上っていたという。

 遺族側は、遅れた工期を取り戻そうと、精神的に追い詰められて精神疾患を発症し、自殺したとして、今年7月に労災申請をした。会社側も長時間労働を認め、謝罪したという。

■昨年度の過労死・過労自殺は191人…白書

政府は6日、過労死や長時間の労働実態などをまとめた「過労死等防止対策白書」(2017年版)を閣議決定した。

 白書によると、昨年度に脳出血や精神疾患などを発症し、過労死・過労自殺した人は191人で、近年は200人前後で推移している。

 また今回、過労死が多いとされるバスやトラックの運転手などの実態を掘り下げて分析し、初めて公表。それによると、脳出血などを発症し、2010年1月から15年3月までに労災認定された約1500人のうち、最も多い業種は「運輸業・郵便業」(464人)で、2番目に多い「卸売業・小売業」(229人)の2倍以上だった

■過労自殺男性の両親に「大した仕事していない」

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