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smartphone55さん

事故現場へ向かう消防ヘリ、知事ら乗せるため「寄り道」、現場到着遅れる

2014年4月30日、韓国news1通信社によると、韓国南西部・珍島沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、全羅南道の知事らが、事故現場に向かっていた消防本部のヘリコプターを道庁のヘリポートに「寄り道」するように命じて搭乗していたことが明らかになった。ヘリは通常であれば30分ほどで事故現場に到着するが、知事らを乗せるために余計な時間を費やしたことになる。環球時報(電子版)が伝えた。

韓国政府「救助作業員555人、ヘリ121機」と発表→実際は救助作業員200人以下でヘリ2機

救助員やヘリの動員数も全然違う・・乗客家族が現場の状況暴露、「これが大韓民国の現実」―韓国メディア
韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明となっている乗客らの家族が18日午前、現場の状況を暴露し、当局による捜索活動を加速させるため、政府に圧力をかけるよう国民に求める文書を発表した。韓国・亜州経済の中国語電子版が18日伝えた。
(中略)
さらに、17日になってようやく現場海域に行ったところ、現場にいる救助作業員は200人に満たず、出動しているヘリコプターは2機、軍艦も2隻など、説明されていた動員数との間に大きな差があったことなども明かした。
当局は救助作業員を555人、ヘリは121機と説明していたという。

韓国船沈没を悪用する詐欺が横行している! 業者を名乗り「金を出せば子供を救出してあげる」

韓国南西部・珍島沖で起きた客船沈没事故の乗客家族や報道によると、子どもの生存を願う行方不明者家族の心理を悪用し、「金を出せば救出してあげる」と持ち掛ける詐欺が横行している。さらに、事故を利用した携帯メールによるハッキングも見つかった。
 韓国通信社ニューシスによると、民間潜水業者の関係者と名乗る人物が行方不明者家族に接近し、「1億ウォン(約990万円)を出せば子供たちを船から救い出す」と誘う事例があったという。家族らは、こうした詐欺に引っ掛からないよう呼び掛け合っている。

テレビで嘘のインタビューをした民間の女性ダイバーが行方不明に!!

MBNニュース特報で虚偽のインタビューをしたホン・ガフェさんが警察の捜査が始まると連絡を絶って潜伏した。

警察側は「海警の名誉を毀損した嫌疑でホン・ガフェさんを召還して捜査しようと思ったが18日午後連絡を絶って潜伏した」と明らかにした。

ホン・ガフェさんはMBNニュース特報で自身を民間ダイバーだと紹介して「民間ダイバーたちと政府関係者の協助が全然成り立たない」「政府側が潜水ができないように阻んで民間潜水士たちに適当に時間を潰してなさいと言う話を聞いた」と言った。

しかしインタビュー内容が偽りという指摘を受けてMBNイ・ドンウォン報道局長が直接出て公式謝罪した。

民間の女性ダイバーがテレビで「政府に救助活動を妨害されている。船内に生存者がいる」と証言 → 嘘と判明、テレビ局謝罪

MBNのイ・ドンウォン報道局長が放送を通じてホン・ガヒェ民間ダイバーのインタビュー論争に対する立場を明らかにする見通しだ。

MBN関係者は18日、TVレポートとの通話で「午後1時50分に開始するMBNニュース速報を通じて
イ・ドンウォン報道局長が公式立場を発表する計画だ。午後2時頃、謝罪放送が始まるようだ」と説明した。

ホン・ガヒェ民間ダイバーについては「身元を把握している。一般人なので難しい部分がある」として
「ホン・ガヒェさんの主張を確認せずに放送で流した。行方不明者の家族らと視聴者の皆さんに混乱をおかけし
本当に申し訳ない」と謝罪の言葉を伝えた。

続いて「MBN公式ホームページを通じて謝罪文を上げる予定であり、公式の立場をすべて記載する」として
重ねて申し訳ありませんと述べた。

これに先立ちMBNは民間ダイバーのホン・ガヒェのインタビューを報道したが、事実と異なるとする
海洋警察の話に続き、ネチズンからは虚言症だという証言まで続出している状況である。

当時ホン・ガヒェ民間ダイバーは「民間のダイバーたちと関係者の協力が全く行われない状況である。
機器のサポートがほとんど正常に行われず、調査の進行が難しい」と伝えた。

彼女は「政府関係者が潜水しないように妨害するなど14時間以上救助活動が中断され、民間のダイバーに対して
適当に時間でも潰していなさいと言う話を聞いた」と付け加えた。あわせてホン・ガヒェは
「実際にダイバーが船の中に人がいることを確認して音も聞いた」と伝えた。

これに関連して西海地方海洋警察庁は同日、報道資料を通じて「17日までに民間潜水士が3回投入された結果、
生存者がいるという報告はなかった」として「今日も民間救助団70人が小型船2隻を利用して事故海域へ出発し、
行方不明者の救助に最善を尽くしている。そして海洋警察は現場での民間救助士の活動を防いだなどというのは
全く事実と異なる」と説明した。

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