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「寄付金控除」とは?

「寄付金控除」とは、寄付をしたお金の一部が、国から戻ってくるという制度です!
もう少し詳しく言うと、寄付の金額にしたがって、なんと所得税を減らすことができるんです。

「え、どうしてこんな制度があるの?」「どれくらい戻ってくるの?」etc…
色々な疑問を、わかりやすく解説します。

どうしてこんな制度があるの?

日本国民の三大義務=勤労、教育、納税、ですね。

実は、日本国民は、【納税の義務】と同時に、【税金控除の権利】を持っているのです!!

税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。

国の仕事は、みんなから公平にお金を集めて、そのお金で公的サービスを行うことです。

そのため、同じく公的サービスを行うNGOなどの団体や、それらの団体に寄付した個人は、おそらく「国の仕事を助けてくれてありがとう」という意味で、国から税金の負担を減らしてもらえるようです。

(もしくは、国から公的サービスを十分受けられなかった場合に、おそらく「お金もらったのにサービスできなくてごめんね」という意味で、国から税金の負担を減らしてもらえることもあります。)

どこから控除されるの?

国の税金は主に、①所得課税、②資産課税等、③消費課税、の3種類にわけられます。

「寄付金控除」とは、このうち、①所得課税の税金を減らしてもらえる仕組みです!!



※ここで、所得課税のうち、個人が払う所得税についておさらいしましょう。
私たちはどのように所得税を払っているのでしょうか??

所得税の納め方には、2種類あります。
(1)会社が給料から天引き=源泉徴収
 …サラリーマン 
(2)年度末に税務署に行って自分で払う=確定申告
 …それ以外の人(一般事業主、高収入者など)

また、所得税の税率は、所得によって違います。=累進課税制
詳しくはこちらをどうぞ↓

「寄付金控除」の流れ

では、いよいよ、寄付金控除の流れを紹介します!!

(例)所得400万円のAさん。

①所得税が決まる

(例)400万円×税率=37万2500円 …

②募金をする

(例)1万円の寄付をする。

③寄付団体から、領収書をもらう。

(例)「1万円領収しました」

④税務署に行く
※注※確定申告の期間(例.平成26年は2月17日(月)から同年3月17日(月)まで)に行くこと!!

⑤寄付した金額の一部が返ってくる!!

どのくらい戻ってくるの?

控除の方法は、以下の2つの方法のどちらか好きな方を選べます。

①所得を減らす方法
[所得金額-(寄付金合計-2000円)]×各自の税率=控除後の税額
※控除対象となる寄付金合計額は所得金額の40%が上限
 
 (例) [400万-(1万-2000円)]×税率=37万900円 (1600円返ってくる!)

②寄付額に応じて減らすやり方(税額控除)
税額-[(寄付金合計-2000円)×40%]=控除後の税額
※控除対象となる寄付金合計額は所得金額の40%が上限
※控除額は税額の25%が上限

 (例) 37万2500円-[(1万-2000円)×40%]=36万9300円  (3200円返ってくる!)

Aさんは②の方法を使うと、なんと1万円のうち3200円も戻ってくるのです!!

「寄付金」の対象

ただし、この「寄付金控除」の対象となる寄付金は、以下の場合に限られます。
注意してくださいね!

● 国や地方公共団体に対する寄附金
● 社会福祉法人に対する寄附金
● 一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
● 特定の政治献金
● 公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
● 国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に対して、認定の有効期間内に支出した寄附金
● 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額
● 震災関連寄附金

「寄付金控除」に必要なもの

「寄付金控除」に必要なものは以下の3点です!!
この3点を忘れずに税務署に持っていきましょう。

(1)確定申告書 ※税務署で入手 or 国税庁Webサイトで作成可
(2)お勤め先の源泉徴収票 
(3)特別な控除の対象者であることを証明する書類
 ・認定NPO法人に寄付した際の「領収証」
 ・書類 「認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書」 など

「寄付金控除」の諸外国比較

「寄付金控除」のように寄付を応援する制度は先進国で発達しています。
日本の寄付金控除の制度は、先進国に近く、諸外国に比べて高い水準にあるようです。

まとめ

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Sato-chanさん