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TPP参加による重要5品目のそれぞれの影響

TPPとは、日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の意味である。正式名称はTrans-Pacific Partnership(略してTPP)という

更新日: 2014年05月11日

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日本が初めて参加する環太平洋経済連携協定(TPP)

TPPとは、日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の意味である。正式名称はTrans-Pacific Partnership(略してTPP)という

2010年3月にP4協定(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の4カ国(シンガポール,ニュージーランド,チリ及びブルネイ)に加えて,米国,豪州,ペルー,ベトナムの8カ国で交渉が開始されました。その後,マレーシア,メキシコ,カナダ及び日本が交渉に参加し,現在は12カ国

「聖域」と呼ばれる「農産物5品目」

衆参両院の農林水産委員会は重要5項目などを、関税撤廃対象から除外する「聖域」とするよう政府に求めた。

5項目は関税分類で586品目になる。

まず押さえておきたいのは、(1)コメ(2)麦(3)牛・豚肉(4)牛乳・乳製品(5)甘味資源作物(サトウキビなど砂糖の原料)、の5品目が、なぜ「重要」とされているかです。この5品目は、貿易自由化を話し合うこれまでの日本の国際交渉でも特別扱いされてきました。

5品目の共通点は内外価格差が大きい、つまり国産より海外産の方が安いということです。「関税をかけないと国産を守れない」とされます。だから、国際交渉では「重要」とされるわけです。

重要品目とは日本にとって大切で、しかも輸入量が増えると悪影響を受ける恐れが高い品目のこと

すべての国との関税を撤廃した場合、農林水産業の生産額が約4兆5000億円減少する

▼5品目への影響

(1)コメ

日本米の10分の1の価格のベトナム米が日本に入ってくることになり、「日本の米は壊滅するだろう」

インディカ米はインドカレーなどに使われるパサパサした長細い品種

TPPは農業のためにも必要なのだ。

貿易相手国の関税を撤廃し輸出をより容易にするTPPなどの貿易自由化交渉に積極的に対応しなければ、日本農業は衰退するしか道がない。

コメが完全に自由化されても、日本人は、海外のコメを食べないでしょう。日本に輸出するために日本人好みのコメをわざわざ作る国があるとは思えません。

日本での生産は、ほぼジャポニカ米

(2)麦

農家を守るため小麦だけ保護を維持しても、無税の安い輸入小麦粉加工品が入ってくる。

国内工場を閉じて海外で製粉すれば対抗できるが、雇用も考えると閉じられない。製粉業が崩壊し結局は農家も守れない

日本の食の中心を担いつつある小麦。そのほとんどを海外に依存する状態に

朝食は「パン」という方も多いはず、うどんも国産小麦が使われています

(3)牛・豚肉

吉野家の牛丼並盛は100円以上もの値下げが可能です

牛丼は ”コメ” ”肉” の2品目

家族を中心に小規模でやっているこのような畜産農家では、大規模経営の米国、オーストラリア、カナダなどに、価格面で太刀打ちできない。

牛肉の生産量日本一は「北海道」2位は「鹿児島」3位は「宮崎」
豚肉の生産量日本一は「鹿児島」2位は「宮崎」3位は「茨城」

(4)牛乳・乳製品

アメリカをはじめ、ニュージーランド、オーストラリアなどは、日本とは桁違いに大きな酪農王国です。価格で大きく差をつけられている日本の酪農は、大きな影響を受ける可能性があり、国産のほぼ全量が外国産に置き換わると予測されています。

極めて規模の小さい日本の酪農では、太刀打ちするのは難しいでしょう

十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算している。
全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定される

外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため

(5)甘味資源作物(サトウキビなど砂糖の原料)

外国産砂糖(精製糖)の価格は、国内精製糖の3分の1程度。砂糖は、国産と外国産とで品質の格差が無いことから、国産糖の全てが外国産精製糖に置き換わると試算されています

沖縄県の農家の72%がサトウキビ生産に従事しており、沖縄の離島ではサトウキビ農業と精糖業が重要な基幹産業なんです

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