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【水資源】 水循環基本法が成立。中国などの外国資本による森林買収を規制できるか!?

日本の水資源保全に関する「水循環基本法」が平成26年3月27日の衆院本会議で可決、成立した。中国などの外国資本による水源地(山林)買収を規制できるのか?検索用{中国、外国資本、外資、森林、山、水源、買収、地下水)

更新日: 2017年02月15日

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guggugu-さん

水循環基本法が H26.3.27に成立

国内の水資源の保全を図る水循環基本法が27日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容で、野放図となっていた中国などの外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。

平成25年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報(注)を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/140425.html

水循環基本法 制定の背景

水資源の確保が重要。世界では21世紀中に数十億人が水不足。

米国務省は、2012年の米情報機関の評価報告に基づいて「水は人間の健康問題だけでなく、経済発展や環境問題だけでもなく、平和と安全保障の問題でもある」と述べている。

そもそも「基本法」とは?
国の制度、政策、対策に関する基本方針・原則などを示したもの

水循環基本法のポイントは「地下水」

今まで、表流水(河川等)資源とは異なり、地下水資源には基盤となる法律体系が無かった。

水資源循環法の課題

1. 土地所有者の責務についての規定が盛り込まれていない。
2. あくまで「基本法」なので、具体的な規制や罰則は、定められていない。

http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=39823
いずれも現状では一般的な「国のすることに協力しろ」という包括的な要求だけで、現時点で具体的に何をどうしろというテのものではありません。

今後の流れ・・・・

1. 政府は水循環基本計画を定め、5年ごとに見直す。
2. 具体的な規制・罰則を明記した個別法を整備する。

※ なお、具体的な規制(地下水の揚水規制など)を定めている、地方自治体による条例は、現在でも、いくつか存在する。

反対意見に対する、説明。

① 外資による山林買収は、土地所有が目的であり、
  水資源を狙ったものでは、無いのでは?

Ans. 水不足という問題を抱えている「中国やシンガポール」が、
   多くの山林を購入していることから、水資源を狙ったものである可能性が考えられる。

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