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企業の正社員化が加速!ユニクロやIKEAやスタバでパートが正社員に!

ユニクロでもIKEAでも、スターバックスなど、日本を代表するチェーン店などにおいて正社員化が広がっています。背景にあるのは、パートや派遣の雇用体系に対しての「労働者の意欲低下」が見られる事です。正社員にして給与を少しあげて、もっと働いて貰った方が企業サービスレベルが上がるとしています。

更新日: 2014年08月12日

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misukiruさん

パートや契約社員など非正規社員を正社員に登用する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて人材を確保したい企業の狙いもある。

世の中からの見え方としては、アルバイトや派遣社員を正社員化する動きは、ブラック企業と言われがちな企業ほど、企業イメージがプラスに思われる。

特に目立ったスキルのない人にとっては、安定した企業の正社員でいることのメリットは計り知れないものがあります。

ユニクロが正社員化

ファストリは、数年かけて非正規社員の半数超にあたる約1万6千人を転勤を伴わない「地域限定正社員」とする計画だ。19年に続く2度目の正社員化の取り組み

商売の仕組みを百八十度変えようと思います。(現状の店舗運営では)パートやアルバイトが主ですが、今後は彼らを正社員にしていきます。一生を託せる会社、成長していける環境をつくります。販売員全員を店長、あるいは店長代行ができる人に変えていく

「店長」だけに重責を負わせる自らの戦略を「一番大きな失敗」と率直に認め、今後は店舗で働く販売員ひとりひとりに責任ある仕事をしてもらうと、経営方針の大転換を発表したのだ。

日本郵政が正社員化

日本郵政は4月から、契約社員4700人を「新一般職」の名称で正社員に登用する。ただし、FR社と同じく、勤務地を限定し、子育てや介護と両立しやすくするという名目で地域限定正社員である。

これまで、郵便局で保険などの金融商品を販売する営業社員らは民間の経験者も雇用してきたが、主力の郵便業務で正社員を中途採用するのは、07年の郵政民営化以降初めて。

グルメ杵屋(大阪市)の正社員化

うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋(大阪市)は3日、人手不足の解消や品質向上のため、パートやアルバイト店員ら約440人を7月ごろから順次、短時間勤務を想定した正社員とする方針を明らかにした。

景気回復に伴い、外食業界ではパートなどへの応募が減少しており、正社員化することで安定雇用につなげる狙いだ。

直営店440店で最低1人ずつ、正社員を増やす計画だ。現状では年間3千~4千人のパートやアルバイト社員が入れ替わる。定着化をはかりたい思いもある。

IKEAの正社員化

賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。

同社は2020年をめどに、事業規模倍増を打ち出しており、今後出店のペースを引き上げる。そのためにはパートを含め、従業員の意欲増進が必要だと判断した。

スターバックスの正社員化

米国生まれの人気コーヒーチェーンの日本法人スターバックスコーヒージャパンも今春、希望する全契約社員を正社員化した。

荻野博夫執行役員は「若手だったスタッフも育児や介護といった転機を迎えている。安心して長く働ける環境を整える必要が出てきた」と語る。

厚生労働省も正社員化を促進

田村厚生労働相は19日、非正規の若者を正社員にすることを企業に促す法案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。若者の正社員化を進めた企業に対して助成金を出すことや、従業員を酷使する「ブラック企業」対策の一環として、若者の離職率を情報公開することなどが柱となる見通し

大和総研の広川明子主任コンサルタントは「うわべの正社員化でなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ真の人材確保やサービス向上につながる」と提言している。

雇用の柔軟化も必要?

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