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アメリカが格差と貧困大国になってた!富裕層が優遇される米国の現状

アメリカが自由の国と言われながら、格差が深刻になって貧困大国になってきたと言われています。富裕層が優遇されるアメリカでは、格差が大きく拡大してきており、貧しい人と豊かな人の経済的な差がどんどん広がる傾向にあります。そして、その経済格差は固定される方向になっています。

更新日: 2018年09月02日

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misukiruさん

金持ちが更に金持ちになる構図

生産性の高まりよりも、トップ1%の所得変化が激しい事が分かります。

借金が拡大することで経済は拡大したのですが、生産性は上昇したものの一般人の所得は上がらず、その利益をうまく取ったのは経済界トップの金融界や企業幹部でした。

(1)機械化、情報化で多くの中産階級の労働者の職が奪われた。
(2)グローバル化で海外の低賃金労働との競争を強いられた。
(3)労働者の権利を守る労働組合の衰退。

アメリカ・中国の所得格差

アメリカ、中国などの大国は、所得格差が大きな国として知られています。

アメリカにおける所得格差は、過去数十年で急激に上昇してきた。これは文献で十分に示されている事実

アメリカでは所得階層間の移動率が高いため、現在貧しいことは必ずしも将来の貧しさを意味しないのが、ヨーロッパでは所得階層間の移動率が低いため、所得の不平等感が深刻な問題だと考えられているとしている。

金持ちの所得だけがどんどん伸びる

*背景にあるのは、労働では富を得られなくなったという現実です。富を得るには、資産(富)が必要という構図です。

1990年代の景気拡大では、アメリカの家計の実質所得は平均32%増えました。同じ期間に上位1%の実質所得は98%増加しており、この期間に増えたアメリカ家計の所得の45%が上位1%に集中していた計算になります。

アメリカの家計を平均した実質所得が2%しか伸びていないのに対し、上位1%の実質所得は12%増えました。1%の「勝ち組」が手に入れた所得の割合は、なんと全体の93%に達しています。

1981年から2012年にかけて、税込所得全体に占めるトップ1%の富裕層の割合が2倍以上になった。これは、OECD加盟国の中で最も高い割合となる。

スーパーリッチは、さらにスーパーリッチへとなっていく。こうした現象は仕方がないことなのかもしれない。ただし、国の「財を成した人間たち」として姿を現さない彼らスーパーリッチは、他の誰よりもさらに多くの富を作り上げていく。

経済学の正の同類婚

経済学者が正の同類婚と呼ぶものだった。この文脈においてこれは、ある人が同じような教育的背景を持つ誰かと結婚する可能性がどれだけかということを意味する。

結婚プレミアムと結婚ペナルティの現象は、各人の所得が自分の学歴や就業要因による影響でもなく、親世代からの影響でもなく、結婚に影響されることしめす。また結婚プレミアムと結婚ペナルティがあるだけではなく、それらの大きさが配偶者の階層的地位と関連するならば、配偶者選択と結婚がその後の所得の高低と関連することになる。

日本もアメリカの後を追う

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないという悪いインフレになる可能性が高いのです。

仕事が低賃金過ぎてあまり貯金できない中失業した、虐待やDVなどがあり手元に資金のない中逃げてきた、病気や高齢の家族に援助していたら自分も共倒れに...など、いくつかの要因が運悪く重なりどうにもならない貧困状態に陥る。

上で見たように、貧困問題の核心は、先進国では、雇用が生み出されず、むしろ減少する傾向にあるために、労働者の立場が弱体化し、低賃金化が進行することにあるが、雇用の不足は、需要の物理的制約があるため、根本的な解決は難しいように思われる。

各国における格差の比較

アメリカが特に格差が激しい事が分かります。日本の格差は、ジニ係数で見ると平均的です。

日本(1999年のジニ係数0.273)はスウェーデン(1995年のジニ係数0.221),ベルギー(1997年のジニ係数0.255)などより所得格差が大きいものの,アメリカ(1997年のジニ係数0.372),カナダ(1997年のジニ係数0.291)などより所得格差が小さい

低賃金サービス業に仕事シフト

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