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マイナンバー制度でIT業界は特需というけど、エンジニアにとっては?

マイナンバー制度でIT業界は2兆円の特需というけど、そんなにエンジニアいたっけ?日本のエンジニア人口では賄いきれないマイナンバー制度についてまとめ。

更新日: 2015年09月16日

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この記事は私がまとめました

じぷしいさん

マイナンバーでIT業界に2.6兆円の特需???

対応のためにシステム開発業界では2兆円超の特需が発生するともいわれるが、直前に仕事が集中してシステムエンジニア(SE)が不足する「2015年問題」を懸念する声が早くも上がっている。

試算では、コスト削減効果試算年間1兆1,500億円が、主に情報通信分野の新規需要に用いられたと仮定した場合(産業連関表(2005年)使用)、各産業への第1次波及効果は累計1兆9,354億円になると予測。

カギとなるのは罰則規定?

個人情報保護法の場合には、主務大臣の勧告・命令を経て、それに従わなかった際に罰せられる間接罰方式となっているが、マイナンバー法の場合には、規定に反した際には直ちに罰則が適用される直接罰規定となっている。

マイナンバーを利用する行政機関の職員や事業者などが、正当な理由なく、特定個人情報ファイル等を提供した場合、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科

企業は何に対応する必要があるの?

人事・給与システムの改修も必須。最低限、個人番号を記載、処理できるように見直しが必要だ。未対応のシステムをそのまま使うことはできない。個人情報の管理徹底のために、システムの抜本的な見直しや新規導入を迫られる場合もある。

マイナンバー制度が開始された際には、マイナンバーをどう管理するか、取扱いできる部署や担当者をどう制限するか等の社内規程、手続き等の整備が必要になることが考えられる。また、社員教育も必要になってこよう。

個人の所得が発生するところ全てにマイナンバーが関係していて、例えば、企業が社員に給料の支払いをするときには、社員のマイナンバーを集めて、「給与支払報告書」に記載のうえ、社員の住む地方公共団体に提出しなければなりません。しかも、収集したマイナンバーが漏れないよう厳重に管理しないと、法律で罰せられることになります。

各企業も対応となれば、エンジニア不足は必至では?

どの記事を見ても厳しい観測。
業界団体からは、悲鳴の声も。

一説には不足する技術者は10万人ともいわれる。どうしても計画通りにシステムを完成させたければ、限られた人材を奪い合うしかない。結果として、人材を供給する技術者派遣会社の言い値で契約を結ぶ官庁や企業が続出しそうだ。派遣会社は契約人数も単価も上昇し、空前の仕事量が予想される。

対応できるSEは国内で80万人程度といわれる。
上野氏はマイナンバー導入に向けた開発業務の集中で「自治体向けだけでも7万~8万人が不足する」と指摘する。

政府においては、番号制度に係る官民の情報システムの整備状況を的確に把握し、スケジュールを見直すとともに、財政が厳しい小規模地方公共団体への財政措置や番号制度対応に相当の負担を迫られる企業・団体等に対し、政策的な支援を検討して頂きたい。

結局、どこが儲かるんだ?

落札したのはNTTコミュニケーションズを代表とし、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムだ。落札金額は114億円。

社会保障・税番号(マイナンバー)関連システムの一つである中間サーバーのソフトウエア設計開発業務の再入札で、2014年1月24日にNECの落札が決まった。落札額は8億8800万円。

政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度(平成26年度)予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。

マイナンバービジネスが始まっている。どこに頼めばいいのか・・・。

本サービスで対象とするのは、証券会社や銀行、保険会社等、金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理です。マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなくなります。また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏洩リスクを極小化できます。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済みます。

アドオンマイナンバーシステムは、既存人事給与システムと連携し、マイナンバーの申請・収集・保管、マイナンバーを付与した申告帳票の出力を行います。これに伴い、2014年12月に専任組織を設立し、セミナーやイベントなどの拡販活動を行うとともに、業務やシステムの影響範囲調査、社員教育を行う「アドオンマイナンバースターターサービス」を2015年2月末から順次提供します。

「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、セキュリティ事業で培った重要情報管理のノウハウ、セキュア データセンター 運営、労務管理分野のシステム開発技術、24時間365日のシステム監視・サービス体制を融合し、お客様の「マイナンバー」 対応をトータルに支援します。

マイナンバー導入に際してのシステム整備では、中央官庁の各省庁のみならず、地方自治体、民間との連携を視野に入れ、行政運営の効率化・スリム化のためのBPRを断行し、システム調達に際してはクラウドベース、パッケージベースのシステムを最大限活用し、コストを徹底的に削減すべきだ。また可能な限りワークスアプリケーションズのようなパッケージ型ソフトウェアの会社を参画させることが重要だ。パッケージ型であれば、各自治体で全くバラバラのものが創られる弊害は無くなる。

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