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中国人民解放軍のサイバー部隊『61398部隊』とは

アメリカ企業に対するサイバー攻撃でスパイ行為をしたとして、中国軍のサイバー部隊『61398部隊』に所属する将校5人が起訴されました。『61398部隊』によるサイバー攻撃はアメリカの基幹産業の機密情報を狙ったもので、得られた情報は、中国の国有企業などが有利になるよう利用されたということです。

更新日: 2017年02月04日

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■アメリカが中国サイバー部隊の将校5人を起訴

米連邦大陪審は米企業に対するサイバー攻撃で商取引上の秘密を盗むスパイ行為をしたとして、身柄を拘束しないまま中国軍当局者5人を起訴した。

発表によると、起訴されたのは人民解放軍の「61398部隊」に所属する将校5人。

米企業に対するサイバー攻撃で、米政府が外国当局者を起訴するのは初めて。異例の対応で中国発のサイバー攻撃への強い姿勢を示した。

■中国人民解放軍のサイバー部隊『61398部隊』とは

米情報セキュリティー会社マンディアントが2013年2月に公表した報告書で存在を明らかにした中国人民解放軍のサイバー部隊。

人民解放軍総参謀部第3部の傘下にあり、07年に完成した上海郊外の12階建てビルに拠点を置き、英語に堪能な要員数千人を抱えて活動しているとされる。

■代表的な手口は「標的型攻撃」

「61398部隊」によるサイバー攻撃は、米基幹産業の機密情報を狙ったものだった。

代表的な手口は関係者を装った電子メールを社員に送りつける「標的型攻撃」。社員が添付ファイルを閲覧すると、パソコンを遠隔操作される恐れがある。

この攻撃を受けた非鉄大手アルコアは08年、取引に関する数千通の電子メールを盗まれた。

東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)は4基の原子炉を中国で建設中だった10年に、原子炉の配管などの設計情報を盗まれた。

これらの情報は、中国の国有企業などが競争上有利になるよう利用されたという。

■アメリカによる「捏造だ」と反発する中国

米政府は、昨年創設した米中作業部会や、オバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談などを通じ、産業スパイ対策を取るようたびたび中国側に求めてきた。

だが中国は、米国家安全保障局(NSA)による情報監視活動を挙げ、「中国はサイバー攻撃の被害者だ」と主張。

いら立ちを強めた米側が今回、法的手段に出たが、中国外務省は「捏造(ねつぞう)だ」と反発、起訴の取り下げを要求し、米中作業部会の活動中断を決めた。

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