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気になるNY為替や円、米ドル、ユーロ、豪ドルなどの為替市場の概況

FXや投資で金融市場の情報を集めており、それらを時系列でまとめることで、さらに有益な情報になるのではと思います。また為替に影響を与える経済ニュースも随時更新します。

更新日: 2018年11月18日

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egawomsieteさん

【ブレグジット】正念場を迎えるEU離脱ト交渉

大詰めを迎えている英国のEU離脱(ブレグジット)交渉。 
 13日にはメイ首相がEU離脱協定案について閣内合意を取り付けたと報じられ、いったんはリスク警戒が弱まる場面が見られましたが、14日にラーブEU離脱担当相、マクベイ雇用年金相および副大臣格となる閣外相からヴェラ北アイルランド担当閣外相ら数名の辞任が報じられ、ポンドが急落するなど、一気に懸念が強まりました。

 また、離脱協定案について、閣外協力をしていた北アイルランドの地域政党DUPが、反対の意向を示しています。
 メイ首相率いる保守党は、第1棟ではありますが、過半数は有しておらず、DUPの協力がないと、法案を成立させることは難しいです(シンフェイン党など議会に出席しない議員がいるため、法案成立に必要な票数は320程度であるが、労働党は317議席しか有していない)。

英国のEU離脱協定案の承認を行う予定であったEU首脳会合が25日に開かれる予定になっていますが、もともと状況が変われば開催しないとトゥスクEU大統領は発言しており、状況はかなり不透明です。

 メイ首相に対する不信任決議案が出た場合に
成立する可能性まで広がっており、状況はかなり複雑になっています。

 25日予定のEU首脳会合以外に決まったスケジュールがあるわけではないですが、メイ首相の進退、新たな離脱担当相の指名など、日々材料がありそうで、市場の注目を集めています。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:感謝祭、BIE総会、欧州政治不安

今週のドル・円は伸び悩む可能性がある。イタリアの財政規律問題や英国の欧州連合(EU)離脱の行方など、リスク回避取引につながる要因(ユーロやポンドに対する円買い)は除去されていないことから、ドルは伸び悩む状態が続きそうだ。米経済指標の悪化などの理由で米国株式が大幅安となった場合はドル相場を押し下げる場面も想定される。

イタリア政府が欧州委員会に再提出した2019年予算をめぐり同国と欧州連合(EU)の対立は先鋭化する見通しで、ユーロ相場のすみやかな反転は期待できないとの声が聞かれている。英国では、EU離脱協定草案が閣議了解されたものの、議会承認は困難な状況となっている。メイ英首相は16日までに離脱協定草案を巡り、政権内の離脱推進派リーダーらの支持を取り付けたもようだが、与党・保守党内ではメイ氏の党首交代を図る動きが出ておりも強まっており、政局流動化を警戒したポンド売りは継続する可能性がある。ユーロ、ポンドはドルに対して弱含む可能性があるが、英国の政治不安やイタリアの財政問題はリスク要因となり、ドル・円の取引ではリスク回避のドル売り・円買いを促す可能性がある。

一方、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は14日に行なわれた講演で、米国経済は「非常に強い」との見解を表明したが、経済の先行きについてやや慎重な見方を示した。利上げ継続の方針を変更する意図はないとみられているが、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がるとの見方は増えていない。また、クラリダFRB副議長は16日、「米金利はFRBが中立金利と見なす水準に近づいている」との見方を示しており、市場関係者の間では米利上げペース減速の思惑が広がっている。ドルは113円を挟んだ水準で推移すると予想されるが、新たなドル買い材料が提供されない場合、114円近辺で伸び悩む状態が続く可能性がある。

FRB幹部の発言でドル売り強まる ドル円は112円台に下落=NY為替後半

NY時間の終盤に入ってドル円は下げ止まっているものの浮上の気配も見せず、112円台後半での推移が続いている。きょうのNY為替市場はドル売りが優勢となった。FRB幹部の発言に敏感に反応しているようだ。特にクラリダFRB副議長の発言に反応していたようで、副議長は米CNBCのインタビューで「世界経済に減速している証拠がある」と述べていた。今週、パウエル議長はFRBが来年直面する課題の一つに、海外需要の鈍化を指摘していたが、副議長の発言もその線に沿った内容とも言える。また、カプラン・ダラス連銀総裁が来年から2020年にかけて成長鈍化見通しを示したことも圧迫した可能性もありそうだ。

 ドル円は112円台に下落し、ストップを巻き込んで112.65円近辺まで一時下落。エヌビディアの決算を受けた株安もドル円を圧迫した。ドル円はきょうの下げで113.05円付近に来ている21日線を割り込んでおり、早期に回復できるか注目される。10月26日から11月12日の上昇波の50%戻しが112.80円付近に来ており、現在はその水準での推移。

一方、ユーロドルはNY時間に入って買い戻しが強まり、1.14ドル台を回復。ポンド安が落ち着いていることもユーロ買い戻しへの安心感につながっているようだ。ただ、一部からはユーロ圏の経済は見た目以上に弱い可能性も指摘されており、ECBの出口戦略が期待通りにはならないとの見方も出て来ているようだ。ECBは来年夏の終わりまで金利据え置きをコミットしているが、すぐに利上げ開始となるかは未知数な部分も多い。

 ユーロドルはきょうの上げで21日線を回復しており、来週以降の動きが注目されるもののイタリア問題も燻る中、上値での戻り売り圧力も強そうだ。

 ポンドは下げ一服。辞任が伝えられていたゴーブ英環境相が辞任をひとまず撤回しており安心感につながった模様。ポンド円は下値模索が続いているものの、きょうはポンド安よりもドル円の下げが圧迫しているものと思われる。

しかし、離脱強硬派の閣僚からは、メイ首相がEUと結んだ離脱合意を全面的に見直す計画に取り組んでいるとも伝わっている。議会を通過できるか懐疑的で、与党内にメイ降ろしの動きも再び台頭する中、ポンドの買い戻し積極的に試そうという雰囲気はまだないようだ。合意なき離脱のリスクは依然として残っておりポンドの上値は重い。

 ポンド円は200日線を下放れる展開となっているが、目先は10月安値の142.75円付近を視野に入れた動きが続きそうだ。

 なお、トランプ大統領が「中国は合意をしたがっており、追加関税は必要ないかもしれない」と述べていた。ロス商務長官はきのう、今月末のG20首脳会議の際に行われる米中首脳会談では最終合意には至らず、対中関税を1月に25%に引き上げる計画」と述べていた。トランプ政権も様々使い分けているのかもしれない。

NY為替:英国の合意なきEU離脱懸念再燃でポンド急落

15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円10銭まで下落後、113円71銭まで上昇し、113円60銭で引けた。英国のメイ首相の欧州連合(EU)離脱協定草案に抗議して、EU離脱担当相などの閣僚が辞任し、保守党の党首不信任の動きも出始める状況に、リスク回避的な円買いが先行。その後、米株の切り返しを受けて円売りが優勢になった。

 ユーロ・ドルは1.1288ドルまで下落後、1.1362ドルまで上昇し、1.1326ドルで引けた。ユーロ・円は127円77銭まで下落後、129円06銭まで上昇した。

 ポンド・ドルは1.2816ドルから1.2724ドルまで下落。ドル・スイスフランは1.0036フランから1.0079フランで推移した。

NY為替:EU離脱協定素案の英閣議承認でポンド反発

14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円01銭から113円30銭まで下落し、113円64銭で引けた。10月の米消費者物価コア指数は予想外に9月から低下したことを受けて利上げペースが鈍化するとの思惑が浮上し、ドル買いは後退。欧米株安を嫌ったリスク回避の円買いも観測された。

ユーロ・ドルは、1.1348ドルまで上昇後、1.1276ドルまで反落し、1.1310ドルで引けた。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る思惑に乱高下。ユーロ・円は、129円23銭まで上昇後、128円13銭まで反落。ポンド・ドルは、一時1.2882ドルまで下落後、1.3072ドルまで上昇。メイ首相がEUと合意した離脱協定の素案が閣議で承認されたとの報道が好感されポンド買いが加速。一時、不承認の思惑が広がったことでポンドが急落する局面もあった。ドル・スイスは、1.0104フランから1.0042フランまで下落した。

【NY市場】ドル売り優勢もドル円は底堅い推移 ポンドに買い戻し

きょうのNY為替市場はドル売りが優勢となりドル円も上値の重い展開。ただ、ドル円の下値は底堅い印象もある。前日は米株急落によるリスク回避の円高で113円台に再び下落し、東京時間には113.60円近辺まで値を落としていた。しかし、貿易問題で米中が協議を再開との報道をきっかけにドル円は買い戻しが優勢となり114円台に戻していた。

NY時間に入ると米株が下げに転じたことからドル円も113円台に再び下落したが、下値も底堅くリバウンドの流れが崩れる気配までは見られていない。きょうは一服していたものの、もうしばらくドル高が続くとの期待は根強く、ドル円をサポートしているものと見られる。米大手金融のファンドマネジャー調査によると、ドルロングが最も多かった取引の一つとなっているという。米追加利上げが期待されるなか、ドル資産は魅力的な投資先になっているようだ。

 ユーロは買い戻しされユーロ円は128.75円付近まで一時上昇。ポンド買いに連れ高した面も大きい。ただ、きょうはイタリア政府が欧州委員会への予算修正案の提出期限で修正案を公表した。しかし結局、中身は変わらず2019年の財政赤字目標はGDP比で2.4%、成長見通しも1.5%で据え置いている。欧州委員会は拒否しそうな内容だが、イタリアのサルビニ副首相は、「例え欧州委員会が合意しなくても改革を継続する」と語っていた。欧州委員会が受け入れを拒否し、数十億ユーロの制裁金を課すプロセスの検討に入って行く可能性もあり、なお不透明な情勢が続いている。

ポンドは終盤に伸び悩んだものの、きょうは買い戻しが目立った。一部報道で英国とEUの交渉担当者が、どのように北アイルランドのハードボーダー(厳格な国境管理)を回避するかに関する文言で合意したと伝わっている。明日、メイ首相は英EU離脱に関する臨時閣議を開催するようで、合意なきEU離脱の回避に向けて市場は再び期待感を高めていた模様。

 ポンド円は一時148円台後半まで上昇。終盤に147円台半ばに伸び悩んだものの200日線を一気に回復している。

NY為替:欧米株安を嫌気してリスク回避の円買い強まる

12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円66銭まで下落後、113円90銭まで反発し、113円85銭で引けた。株安を嫌ってリスク回避の円買いが強まったのち、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が12月の追加利上げや、来年少なくとも2回の利上げを予想しているとの見解を示したことを受けてドル買いが再燃した。

ユーロ・ドルは、1.1278ドルから1.1216ドルまで下落し、1.1218ドルで引けた。イタリアの欧州連合(EU)への予算案提出期限を控えて、同国の財政の懸念が強まりユーロ売り圧力となった。ユーロ・円は、128円36銭から127円65銭まで下落。ポンド・ドルは、1.2936ドルまで上昇後、1.2844ドルまで反落。ジョンソン運輸担当閣外相辞任に続き、離脱を巡って残留派の英閣僚4人が辞任する意向との報道を受けたポンド売りが観測された。ドル・スイスは、1.0080フランから1.0112フランまで上昇した。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米金利動向動向、米中経済指標、大型IPOの承認

来週のドル・円は下げ渋りか。9日発表の10月米生産者物価指数は市場予想を上回っており、14日に発表される10月米消費者物価指数(CPI)は2%台前半の上昇率を維持する可能性が高い。インフレ鈍化の思惑は後退しており、利上げ継続を期待したドル買いが入りやすい状況となりそうだ。ただ、1ドル=114円台は上値抵抗の水準とみられており、相応のドル買い材料が提供されない場合、ドル・円が114円をしっかりと超えて一段高となることは難しいとみられる。

FRBは7-8日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利の据え置きを決めた。発表された声明は、引き続き利上げ継続に前向きな姿勢を示している。このため、目先発表される経済指標がFRBの想定通りの内容だった場合、12月18-19日に開かれる次回会合での追加利上げを期待したドル買いを誘発しそうだ。

14日発表の10月消費者物価指数(CPI)や15日発表の10月小売売上高と11月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)などが有力な手掛かり材料として注目される。10月のCPIは2%台の上昇率を保つと予想されているが、10月実績が市場予想を上回った場合は、金利先高観が浮上し、ドル買いが入る見通し。ただ、ドルは114円台の水準で何度も上昇を阻止されており、市場では上値抵抗水準として意識されている。米株式市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、9日の取引では世界経済の減速懸念などの要因でさえない相場展開となった。週明け12日のアジア、欧米の株式市場が総じて弱含みとなる可能性は排除できないため、株式市場の動向には引き続き警戒が必要となりそうだ。

【NY市場】ドル買い優勢も株安でドル円の上値重い ポンド安が目立つ

きょうのNY為替市場はドル買いが優勢となった。ただ、米株式市場が大幅安となり、リスク回避の円高がドル円の上値を重くした。前日のFOMCではFRBは利上げ姿勢を堅持している。一部からは慎重姿勢も垣間見せるのではとの見方も出ていたが、その期待を裏切っている。12月利上げも確実視される中、ドルに見直し買いが強まっているのかもしれない。

ドル・インデックスは10月に付けた高値97.20をうかがう動きも見られている。10月高値が当面の高値との声も出ていたが、きょうは下落したものの米株式市場が落ち着く中、キャリー取引によるドルへの資金流入が再び強まりつつあるのかもしれない。

 ただ、ドル円は上値が重かった。アジア時間に発表された中国の生産者物価が予想通りだったとはいえ4ヵ月連続の低下となり、中国経済及び世界経済への懸念を強めているようだ。内需や製造業の活動が弱まっていることが示唆された格好。ただ、米株式市場に関しては先週以降、買戻しが続いていたことから、ここに来て一服感が出ている可能性もありそうだ。ドル円も前日のFOMCを受けて114円台に乗せていた。週末ということもあり、あくまで利益確定売りの範囲なのか、いまのところ下押す動きまでは見られていない。

一方、ユーロドルは1.1320ドル近辺まで急速に下落している。ポンドに連れ安している面もあるが、目先は先月末に付けた安値1.13ドルちょうどが意識される。

 ECBは年内で量的緩和(QE)拡大を終了することを強調する一方、来年夏終わりまで金利は据え置くことをコミットしている。しかし、一部からはユーロ圏の成長やインフレ指標から、来年夏終わり以降に利上げサイクルに戻すのは難しいのではとの見方も出ている。実際、EUは来年の成長見通しを下方修正していた。

 きょうはポンド売りが目立ち、ポンドドルは1.29ドル台に下落した。ジョー・ジョンソン英運輸担当閣外相の辞任が報じられた。英EU離脱交渉も大詰めに来ているが、メイ首相が臨時閣議を数日中に開催するとも言われている。それを経てラーブ英離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官が来週会談し、完全な離脱合意と政治宣言の概要が発表される可能性もあるという。きょうの下げでポンドドルは21日線を下回っており、来週以降の動きが警戒される。

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