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気になる円米ドル、ユーロ、豪ドルなどの為替市場の動向

FXや投資で金融市場の情報を集めており、それらを時系列でまとめることで、さらに有益な情報になるのではと思います。また為替に影響を与える経済ニュースも随時更新します。

更新日: 2018年07月15日

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egawomsieteさん

来週の相場で注目すべき3つのポイント:4-6月期決算発表開始、パウエルFRB議長証言、中国GDP

来週の底堅い動きとなりそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ加速期待を背景にドル買いの興味は増しており、今年最高値を目指す展開となりそうだ。反面、米中貿易摩擦が激化し、中国の経済成長が阻害されるリスクが台頭した場合、世界経済の減速懸念で円買いが強まる見通し。ドル・円は5月高値(111円40銭)を上抜けたことで、ドル買いムードが強まっている。次の節目である113円や1月8日に付けた今年最高値113円38銭が意識されそうだ。

12日に発表された6月の米消費者物価コア指数(CPI)は前年比+2.3%で5月実績を上回り、11日発表の6月生産者物価指数(PPI)と合わせ、年4回(あと2回)への利上げ期待が高まった。米中貿易戦争が経済に与える影響については、見方が分かれているようだ。米トランプ政権は中国の知的財産権侵害に対する追加制裁を発動する方針だが、発動時期は9月とみられるため過度な懸念は後退しており、円売りに振れやすい。

ただ、16日発表の中国4-6月期国内総生産(GDP)が市場予想(前年比+6.7%程度)を下回った場合、世界経済の減速に対する警戒感が高まり、リスク回避の円買いが増える可能性がある。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、米中貿易戦争が経済に与える影響について意見が交わされており、状況によっては利上げシナリオ修正の可能性もある。
なお、16日に米ロ首脳会談が開かれる。トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領による初の正式会合となるが、北朝鮮問題やシリア、ウクライナ情勢、核軍縮などが主要議題になるとみられている。安全保障問題などについて米ロの協調が確認された場合、地政学リスク低下の観点で円売り材料になるとの見方が出ている。

NY為替:英政局不安でポンドは一時1.3190ドルまで下落

9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円43銭から110円90銭まで上昇し、110円84銭で引けた。日米金利差の拡大観測や株高に連れたリスク選好の動きを背景にしたドル買い・円売りが再燃した。

ユーロ・ドルは、1.1791ドルから1.1733ドルまで下落し1.1751ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が欧州連合(EU)議会証言で、少なくとも2019年夏終わりまで金利が据え置かれる見通しと述べたため、ユーロ買いが後退。ユーロ・円は、株高を好感して130円01銭から130円26銭まで強含んだ。ポンド・ドルは、1.3351ドルから1.3190ドルまで下落。デービス欧州連合(EU)離脱担当相に続き、政権の中核にいるジョンソン外相も辞任を表明したため、政局不透明感が広がりポンド売りが加速。その後、ほとんどの与党議員がメイ首相を支持していることが明らかになったことでメイ首相辞任の憶測を受けたポンド売りは後退した。ドル・スイスは、0.9877フランから0.9930フランまで上昇した。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:ファーストリテなど小売企業の決算、米中・米欧間貿易摩擦問題、MTGがマザーズ上場

来週のドル・円はもみ合いか。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ継続の方針を堅持しており、引き続きドル買いに振れやすい地合いは続きそうだ。ただ、貿易・通商問題を巡る米中の対立は続いており、さらに深まる可能性があるため、世界経済の停滞を警戒したリスク回避的な円買いが再び広がり、ドルの上昇を抑える可能性は残されている。

ただし、5日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月12-13日開催分)から、景気拡大基調を背景に金利引き上げ方針を堅持する方針が確認されており、9月と12月を含めた年4回の利上げ観測は特に後退していない。FRB以外の主要中銀による金融引き締め(または金融正常化)の作業は遅れ気味であり、金利面でドルが買われやすい状況にあることは否定できない。

12日発表の6月消費者物価指数(CPI)は5月実績の前年比+2.8%を上回ると予想されており、米国金利の先高観がただちに後退する可能性は低い。足元のドル・円は110円台後半で上げ渋っているが、インフレ関連の経済指標や長期金利の動向などを手がかりにドル・円が111円台を回復する可能性は残されている。

一方でFOMC議事要旨は、米中貿易戦争の経済への影響について意見交換があったことを示唆している。先に発表された米国の1-3月期国内総生産(GDP)確定値は、下方修正されるなど成長率は鈍化した。今後発表される経済指標が市場予想を下回るケースが多くなった場合、米利上げ継続シナリオは修正を余儀なくされるとみられており、通商問題に対する市場の関心は引き続き高いとみられる。

東京為替見通し=米中貿易戦争、楽観の為替市場対悲観の株式市場

NY為替市場のドル円は110.68円前後から110.93円前後までの高値圏で堅調に推移した。ユーロドルは、1.1591ドルまで弱含んだ後、「メルケル独首相とゼーホーファー独内相は移民問題で合意。ゼーホーファー独内相は内相を続ける意向」などの報道を受けて1.1648ドル付近まで反発した。

本日の東京市場のドル円は、トランプ米政権が6日に発動予定の対中制裁関税賦課第1弾(340億ドル規模)や月末の第2弾(160億ドル規模)への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
 米中貿易戦争や日米貿易摩擦への警戒感から、日経平均株価や上海総合指数は下落しているものの、為替市場では、ドル円は攻防の分岐点である111円の手前で堅調に推移しており、楽観の為替市場と悲観の株式市場、どちらの市場が先見性があるのかを見極めていくことになる。6日の対中制裁関税の発動前に、米中通商交渉が開催される可能性が示唆されていることで、通商協議関連のヘッドラインには要注目となる。トランプ米政権による対中制裁関税が発動され、中国が報復関税措置を打ち出した場合、米中貿易戦争が勃発する可能性が高まることで、今月予定されている日米通商協議で貿易不均衡是正の圧力、対日輸入関税賦課(通商政策)と円高圧力(為替政策)が強まることになる。

テクニカル分析での上値のめどは、5月21日の高値111.40円、118.66円から104.56円まで下落幅の半値戻しとなる111.61円となる。現状はトリプル・トップ(111.40円・110.90円・111.06円)を形成中なのか、それとも上昇途上の発射台を形成中なのかを見極めることになる。
 ドル売りオーダーは、現時点では、111.10-50円、111.80-90円、112.00円、ドル買いオーダーは、110.40-50円、110.20円、110.00円に観測されている。

欧米為替見通し:ドル・円は底堅い展開か、米独立記念日を控え調整主体に

3日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想したい。ドイツの政局リスクはいったん収束に向かうとみられるが、連立政権の火種はくすぶりユーロは買いづらい見通し。ただ、明日の米国の独立記念日による休場を前に、今晩は調整主体の動きにとどまりそうだ。

ドル・円は前日の海外市場で、上値の重さが目立った。米国の6月ISM製造業景況指数は予想に反して強い内容となったが、110円90銭付近に観測されるドル売り圧力に上昇を阻まれ、NY市場では111円まで値を戻せず110円後半で引けた。本日のアジア市場では、日本株高の場面で前日の高値を上抜け、一時111円14銭まで強含んだものの、上海総合指数など中国株の軟調地合いとそれに連れた日経平均株価の反落を手がかりに、再び110円台後半に押し下げられた。米中貿易戦争への懸念は根強く、目先もリスク回避的な円買いに振れやすい地合いが続きそうだ。

ニューヨーク外国為替市場概況・2日 ユーロドルは3日ぶり反落

2日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは3営業日ぶりに反落。終値は1.1639ドルと前営業日NY終値(1.1684ドル)と比べて0.0045ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利が低下幅を縮小したことなどを受けて、欧州時間からのドル買いの流れを引き継いだ。24時30分前には一時1.1591ドルまで下押し。もっとも、1.1600ドル割れ水準で下値の堅さを確認すると、次第に下値を切り上げる展開に。「メルケル独首相とゼーホーファー独内相は移民問題で合意」「ゼーホーファー独内相は内相を続ける意向」などの報道が伝わると一時1.1648ドル付近まで買い戻された。

ドル円は5日続伸。終値は110.90円と前営業日NY終値(110.76円)と比べて14銭程度のドル高水準だった。全般にドル高が進んだ影響を受けた半面、豪ドル円やカナダドル円などクロス円の下げにつれた売りも出たため、110.80円を挟んだ水準で一進一退の動きが続いた。1時前には110.68円付近まで下落したものの、その後は米国株の持ち直しや米金利の上昇などを受けて110.90円台まで買い戻される場面も見られた。なお、6月米ISM製造業景気指数や5月米建設支出などこの日発表された経済指標は強弱まちまちな結果となったこともあり、相場への影響は限られた。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:貿易摩擦問題、米雇用統計、米FOMC議事要旨

来週のドル・円は上げ渋りか。金融市場最大の不安材料である米通商政策を巡る不透明感は払拭されていないため、ドルを積極的に買い進めることは難しい。貿易摩擦激化の影響で一部経済指標が悪化した場合、米金融政策の修正が意識されることから、ドル売りに振れる可能性はあろう。一方、ドイツ政局流動化に対する警戒感は低下したが、欧州中央銀行(ECB)による早期利上げ観測は大幅に後退しており、ユーロ買い・米ドル売りがさらに強まる可能性は低いとみられる。

米トランプ政権は中国の知的財産侵害への対抗措置として、7月6日から340億ドル相当の中国製品に対して追加関税を賦課する予定となっている。期限が迫るなか両国の対応が注目される。トランプ大統領は自国ハイテク企業への中国の投資制限について、やや態度を軟化させたが、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は「トランプ大統領は中国に対し姿勢を緩めていない」と発言している。トランプ政権の対中政策を正確に読み取ることは難しいとされており、リスク選好的なドル買いは手控えられよう。

貿易摩擦激化への懸念が残されている状況下でもドルが底堅い値動きを維持してきたのは、堅調な経済と米FRBが利上げ継続の方針を維持していることが主な要因。ただ、1-3月期国内総生産(GDP)確定値は市場予想を下回っており、米国経済の持続的な拡大観測はやや後退した。今週公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨や6月米雇用統計の内容次第ではリスク回避のドル売りが再び広がる可能性は残されている。

ドルが対円で上昇、リスク選好で=NY市場

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して上昇した。米国と主要貿易相手国の対立がさらに激化する要因が見られず、円買いが弱まった。

ドル/円は0.26%高の110.54円。

ドルは27日に急伸。トランプ米大統領が同日、中国企業による米ハイテク技術獲得への対応で、中国に特化した制限を課すのでなく、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を強化する方針を表明したことを受けた。

OANDAのシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルザ氏は「現在は週中のやや閑散期と見ており、ドルには対円で良い状況になっている」と指摘。リスク選好が高まる反面、安全資産とされる円への需要は低下しているとの見方を示した。

NY為替:ドル強含み、中国投資制限で強硬措置見送り

27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円14銭から110円49銭まで上昇し、110円24銭で引けた。中国を標的にした外国資本による米テクノロジー企業への投資制限について、トランプ大統領は一部で警戒されていたような厳しい措置を回避する方針を決定したため、米中貿易摩擦の深刻化への懸念は後退した。株安が嫌気されたが、リスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1631ドルから1.1541ドルまで下落し、1.1558ドルで引けた。ドイツの移民政策を巡る与党内の対立は解消されていないことから、政局不安が台頭しており、ユーロ売りが継続した。ユーロ・円は、128円22銭から127円26銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3187ドルから1.3107ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9924フランから0.9976フランまで上昇した。

NY為替:ドル強含み、米貿易摩擦激化への懸念和らぐ

26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円56銭から110円22銭まで上昇し、110円06銭で引けた。貿易摩擦深刻化への脅威が一段落し、リスク回避の円買いが後退した。

ユーロ・ドルは、1.1684ドルから1.1635ドルまで下落し、1.1646ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・アイルランド中銀総裁が「インフレは回復しているが、依然目標に満たない」との見解を示し、欧米金利差の拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが再燃。ユーロ・円は、127円88銭から128円38銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.3255ドルから1.3193ドルまで下落した。英中央銀行の次期MPC委員によるハト派発言を受けたポンド売りが続いた。ドル・スイスは、0.9884フランから0.9923フランまで上昇した。

東京為替:株安継続でドルは再び上げ渋る展開

26日午前の東京市場でドル・円は109円50銭近辺で推移。日経平均株価は69円安で推移しており、下げ幅は再び拡大していることから、ドルは上げ渋っている。日経平均株価の下げ幅がさらに拡大した場合、ドルの上値は一段と重くなる可能性がある。ここまでのドル・円の取引レンジは109円48銭から109円78銭。
・ユーロ・円は、128円14銭から128円52銭で推移
・ユーロ・ドルは、1.1699ドルから1.1707ドルで推移

【通常市況】NY為替・25日=ドル円は一時110円回復、ユーロは堅調に推移

NY為替市場のドル円は、米株の軟調さを嫌気し109.37円までじり安となった。ムニューシン米財務長官が対米投資の制限策は中国に特化したものではないとツイートしたこともあり、米株は軒並み軟調で、ダウ平均は500ドル近く下がり、ナスダック総合も2.8%を超える下げ幅を見せた。しかしナバロ米国家通商会議(NTC)委員長が、「トランプ米大統領の貿易政策について誤解がある」「米国は4%成長を見込む」との発言が伝わったことで、110.04円まで急伸した。ドル円の上昇でクロス円も連れ高となり、ユーロ円は128.84円、ポンド円は146.19円まで上値を広げた。米株も下げ幅を縮め、ダウ平均は328ドル安の24252.80で引け、ナスダック総合も2%程度の下げ幅まで戻した。

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