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気になる円米ドル、ユーロ、豪ドルなどの為替市場の概況

FXや投資で金融市場の情報を集めており、それらを時系列でまとめることで、さらに有益な情報になるのではと思います。また為替に影響を与える経済ニュースも随時更新します。

更新日: 2018年09月22日

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egawomsieteさん

【NY市場】ドル売り・円売りの中、ドル円は112円台半ばに買い加速

きのうに引き続きユーロの買い戻しが加速。ダウ平均が最高値を更新するなど株式市場は力強い動きが見られており、これまでのリスク回避のドル買いが巻き戻されている。そのような中、リスク選好の円安の動きも活発に出ている状況。ユーロが買い戻され円が売られるという二重の追い風にユーロ円は買いが強まっており132.50円付近まで上げ幅を拡大した。

 きょうの200日線は131.10円付近に来ているが、きょうの上げでローソク足は200日線の上に来ている状況で突破のサインが出ている。今年は何度か200日線まで戻す動きがみられたが、突破はできていない。果たして今回は本物かどうか注目の動きが出始めている。

ポンドも買い戻しが強まっており、ポンドドルは一時1.33ドルちょうど付近まで上昇した。一方、円安の動きも強まる中、ポンド円も149円台まで上昇しており200日線を上回って来ている。

 メイ首相はアイルランド国境問題に関してEUからの提案を拒否する姿勢を示しており、離脱交渉は再び暗礁に乗り上げている。懸念は根強いものの、いまは米中貿易問題への楽観的な見方からのドルロングの修正の動きが勝っており、ポンドは買戻しが続いている状況。

NY為替:良好な米経済指標を意識してリスク選好の円売り強まる

20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円04銭から112円58銭まで上昇し112円50銭で引けた。米国9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想を上回ったほか、米先週分新規失業保険申請件数が49年ぶり低水準となるなど、追加利上げを正当化する結果に、米国10年債利回りは4カ月ぶり高水準に達し、ドル買いが強まった。また、米中貿易摩擦懸念が緩和、新興諸国通貨安が一服したほか、自民党総裁選での安倍首相の連続3選で、アベノミクスが継続するとの見方から円売りに拍車がかかった。

ユーロ・ドルは、1.1739ドルから1.1785ドルまで上昇して1.1777ドルで引けた。バイトマン独連銀総裁の発言「ECBは金融緩和政策のリスクを無視すべきでない」でユーロのショートカバーに拍車がかかった。ユーロ・円は、131円71銭から132円52銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.3298ドルまで上昇後、1.3227ドルまで反落した。英国の小売り売上高の増加を受け、金利先高感に伴うポンド買いが再燃。ドル・スイスは、0.9626フランまで上昇後、0.9589フランまで下落した。

NY為替:ポンド弱含み、合意なしのEU離脱を警戒

19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円39銭まで上昇後、112円16銭へ反落し、112円27銭で引けた。8月の米住宅着工件数は市場予想を上回ったことや、米10年債利回りが続伸したことから、ドル買いが優勢となった。その後、クロス円取引に絡んだドル売りが増えたことによってドル・円は伸び悩んだ。

。ユーロ・ドルは、1.1650ドルまで下落後、1.1692ドルまで反発し、1.1675ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測に伴いユーロ売り・ドル買いが継続した。ユーロ・円は、130円79銭まで下落後、131円31銭まで反発。ポンド・ドルは、1.3120ドルから1.3170ドルの範囲内で戻りの鈍い展開となった。ユンケル欧州委委員長やアイルランド首相が、欧州連合(EU)と英国が離脱で合意するには程遠いと悲観的な見方を示したため、合意なしの離脱への警戒感が再燃し、ポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは、0.9700フランまで上昇後、0.9664フランまで下落した。

通貨オプション ボラティリティー 低下、当面の米中貿易戦争の材料は消化

ボラティリティー水準は全般的に低下している。米中がお互いに追加関税の発動を発表したことで、当面のリスク警戒感の高まりは抑えられている。昨日の米国株の上昇、それに続くアジア株や欧州株の上昇と、リスク状況は改善している。

ドル円は上昇トレンド維持 市場は冷静な反応=NY為替概況

きょうのNY為替市場、ドル円はNY時間に入って上げ幅を広げる動きとなり、一時112.40円付近まで上昇した。中国が600億ドル規模の米国からの輸入品への報復関税を24日に発動すると伝わりドル円も戻り売りに押されたものの112円台をしっかりと維持し反転している。

 トランプ大統領が2000億ドル規模の中国からの輸入品に対する制裁関税を発表し24日から発動する。米中貿易問題は激化しているものの、市場は意外なほど冷静で株式市場や米国債利回りは上昇している。この問題は長期戦になることが予想されることから、市場も少し実体経済への影響を見極めたい雰囲気も出ているのかもしれない。

一部にはインフレへの影響は限定的との見方も出ているようだ。米個人消費支出のうち家計が直接購入する中国からの輸入品の割合はさほど大きくはなく、消費者物価への影響は限定的との指摘も聞かれる。もし、現時点で関税賦課が決まっている計2500億ドルの輸入品への関税が来年に全て25%に引き上げられたとしても、インフレへの影響は前年比で0.3%以下との試算もあるようだ。

 米10年債利回りは3%台に上昇していることを追い風にドル円も堅調な動きを続けているが、決してドル買いが強まっているわけでもないことは留意する必要はありそうだ。ドル円は底堅い推移が続いているものの上値は軽くはなさそう。一部には米中貿易問題のエスカレートにFRBが利上げに慎重になるとの見方も出ている。

目先は7月につけた年初来高値113.15円水準を視野に入れるか注目される。ただ、112.50円にかけては日本の輸出企業の中間期末に向けた売りオーダーも大量に観測されている模様。

 ユーロドルは序盤に買いが優勢となり1.17ドル台を回復したものの、戻り売りが強まっており、1.16ドル台半ばまで急速に伸び悩んでいる。特段の売り材料も見当たらないが、1.17ドル台の上値抵抗が強かったことで、短期筋からの見切売りが出ているのかもしれない。

今後のユーロドルに関して、市場でも見方が分かれている。ユーロドルが本格的に上昇トレンドに復帰する理由は見当たらず、市場は今後のFRBの利上げを過小評価しているとの指摘の一方で、米中貿易問題がエスカレートしているにもかかわらずリスク回避のドル買いは見られない中、ユーロドルは本格的な上昇トレンドに入るとの指摘も出ている。今後、FRBの利上げはより慎重になって来ることが予想され、ECBとの金融政策の格差は縮小して行くとの見方もあるようだ。年末までに1.25ドルを目指すとの強気な予想も聞かれる。

 ユーロと伴にポンドも伸び悩む動きとなったものの、きょうは狭い範囲での上下動に終始した。ポンドドルは1.31ドル半ば、ポンド円も147円台半ばでの上下動。

円売り優勢、ドル円は111.90付近に一時上げる=東京為替

中盤に入った東京外為市場では、円売りが優勢となっている。ドル円は、朝方に米トランプ大統領が2000億ドル規模の対中追加制裁関税の24日に発動することを決定したことから、一時円買いが先行した。ただ、その後、日経平均が200円を超える上昇となったことなどから、円売りが先行している。ドル円は一時111.90付近まで上昇した。

USDJPY 111.82 EURJPY 130.59 GBPJPY 146.99 AUDJPY 80.10

ニューヨーク外国為替市場概況・17日 ドル円、3日ぶり反落

17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反落。終値は111.85円と前営業日NY終値(112.06円)と比べて21銭程度のドル安水準だった。ポンド円やユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ったため一時112.11円付近まで値を上げたものの、上値は重かった。アジア時間に付けた日通し高値112.12円が目先レジスタンスとして意識されたほか、9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を下回り相場の重しとなった。

 トランプ米大統領が「マーケット終了後に対中貿易関税についてアナウンスする」との考えを示したと伝わると、追加関税が正式に表明され中国との摩擦がさらに激しくなるとの懸念が強まった。米国株相場の下落とともに円買い・ドル売りが優勢となり、一時111.76円と日通し安値を付けた。

ユーロドルは反発。終値は1.1683ドルと前営業日NY終値(1.1625ドル)と比べて0.0058ドル程度のユーロ高水準だった。トリア伊経済・財務相が来年の財政赤字について「対GDP比率が1.6%を超えないようにする姿勢を示した」と伝わり、同国国債が大幅に上昇(金利は低下)。伊予算への懸念が後退したことでユーロ買い・ドル売りが優勢となった。予想を下回る米経済指標もユーロ買い・ドル売りを促し、一時1.1698ドルまで値を上げた。
 ポンドドルは一時1.3165ドルと7月31日以来の高値を付けた。英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐる進展への期待からポンド買い・ドル売りが優勢となった。

 ユーロ円は反発。終値は130.68円と前営業日NY終値(130.29円)と比べて39銭程度のユーロ高水準。伊予算への懸念が後退したことで円売り・ユーロ買いが優勢となり、一時131.05円まで値を上げたが、前週末の高値131.11円が目先上値の目処として意識されると上値が重くなった。ドル円や米国株の下落につれた売りも出た。

来週の相場で注目すべき3つのポイント:自民党総裁選、FFR第2回会合、米中通商問題

来週のドル・円はもみ合いか。米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合を25-26日に控え、米経済指標内容を慎重に見極める展開となりそうだ。市場は9月と12月の追加利上げを想定しているものの、トランプ米政権の貿易赤字削減に向けた通商政策は主要なテーマとなる。通商問題を巡る米中の対立はしばらく続くとみられており、安全逃避の円買いが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。

米連邦準備制度理事会(FRB)は今月25-26日開催のFOMCで6月以来3カ月ぶりとなる追加利上げに踏み切る公算だが、市場は年内2回の追加利上げをほぼ織り込んでいる。今後発表される経済指標が特に悪化しなければ、年4回の利上げシナリオ(あと2回の追加利上げ)は維持されるだろう。トルコ中央銀行が政策金利を17.75%から24.00%まで引き上げており、タカ派寄りのスタンスを示したことは、市場センチメントを改善させる効果があり、リスク選好的な円売りを促す可能性がある。

ただ、8月の米生産者物価指数と消費者物価指数はいずれも予想を下回った。また、FOMCメンバーの間では、「引き締めは不十分」(ブレイナードFRB理事)とのタカ派的な意見に対して、「金融引き締めは中立的な水準に到達」(セントルイス地区連銀のブラード総裁)と慎重な見方も出始めており、経済指標の悪化などで米国金利の先高観が後退した場合、ドル買い・円売りの流れは一服すると予想される。

一方、トランプ米政権は貿易赤字削減のため強硬な通商政策を推進する方針。米中貿易協議が再開された場合、貿易摩擦回避への思惑が広がり、円売りにつながるとの見方があるが、米中間の通商問題がすみやかに解決されるとの見方は現時点で少数にとどまっており、ドルの上値の重さが意識されるだろう。

ドル高円高進行の展開に=NY為替概況

東京、ロンドンと続いたドル売りの動きに反発が入り、ドル円が112円台に乗せるなど、ドル高の動きが優勢となった。

 ロンドン市場から続く米債利回りの上昇がNY朝方に強まり、10年債利回りが節目の3.0%に乗せたこともドルの支えとなった。

 ドルはほぼ全面高の動きに、ドル円もしっかり。21時半に発表された小売売上高の弱さもドル売りにはそれほどつながらず、逆にドル買いに安心感を与えた。

ロンドン市場で111円70銭台まで下げていたドル円は、NY昼頃には112円17銭まで上昇。もっとも、米中通商摩擦問題に関して、トランプ大統領が2000億ドル規模の追加関税賦課の意向を依然として示しているとの見通しなどがドル売りを誘った面も。

 米中通商摩擦懸念を受けて、ドル円以外ではドル高が優勢に。ユーロドルはロンドン市場での1.1720台から1.1621までと約100ポイントのユーロ安ドル高に。

 中国関連での影響が大きく出る豪ドルは0.7210台から0.7150近くまでの豪ドル安ドル高に。

 リスク警戒の動きから、対ドル以外でも円高が進行。ユーロ円はロンドン高値から80銭以上の円高に。

NY為替:ユーロ強含み、トルコ中銀による大幅利上げを好感したユーロ買い

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円37銭から112円00銭まで上昇し、111円94銭で引けた。8月の米消費者物価指数は市場予想を下回り、ドル売りが優勢で始まった。しかし、米中貿易協議再開への期待やトルコ中央銀行による大幅利上げを受けて新興諸国通貨安への懸念が後退したため、リスク選好の円売りが強まった。ユーロ・ドルは、1.1614ドルから1.1701ドルまで上昇し、1.1690ドルで引けた

欧州中央銀行(ECB)は市場の予想通り政策金利を据え置き、成長見通しを下方修正した。しかし、ドラギ総裁が景気やインフレに自信を強めたほか、トルコ中銀が自国通貨防衛のため大幅な利上げに踏み切ったため、エクスポージャーを多く保有する欧州銀行への懸念が後退し、ユーロの買戻しが優勢となった。ユーロ・円は、129円60銭から130円94銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.3042ドルから1.3124ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9699フランから0.9652フランまで下落した。

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