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暴力団(ヤクザ)って一体なんなの?まとめ

法規制や取り締まりの強化がされる中で、暴力団って一体どんな組織でどうやって活動しているのでしょうか?なぜ一掃されないのでしょうか?任侠映画のヤクザみたいに抗争や違法賭博や…というのではなく、現実的なところを調べてみました。

更新日: 2019年06月28日

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ごみ子さん

暴力団とは

一説では江戸時代の町火消にルーツがあるのではないかと言われるやくざ。
元々は第一次産業分野の労働者の集まりの中から、力量ある男性が中心となり「組」を作っていったものだということです。

身近にその存在を感じることはありませんが、任侠映画などではおなじみですよね。
画像はマフィア(イメージ)ですが…。

「暴力団」との呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものであるが、平成3年に通称暴力団対策法が施行され、公安委員会が指定暴力団を特定するようになり、法的にも意味を持つ言葉と成り、

「暴力団」は“暴力団対策法”こと「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」により法的な定義を与えられている。すなわち、「その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」

つまりどういうこと?

暴力団とは、「主として市民の日常生活を脅かす反社会的集団であって、その行動や生態が、その団体あるいは多衆の威力を背景として集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行ないもしくは行うおそれがあり、かつそのことを生活資金獲得手段としている組織団体」ということになると思います。

存在していていいの?

「暴力的不法行為を行いもしくは行うおそれがあり、」なんて、一般人の感覚ではすぐにでも排除したほうがいいのでは!?と思ってしまうところですが、そんな「反社会的集団」が存在していて大丈夫なのでしょうか?
暴力団が消えない理由とは…

悪い事しているという情報があっても警察は証拠が無ければ動けません。
街中をただ歩いているだけのヤンキーを逮捕できないでしょ?

日本には、結社の自由等の法律が存在するためあっても良いものです。

逮捕するには、現行犯でない限りきちんとした裏付けを元に逮捕状を出さなくてはなりません。
ヤクザだから即逮捕、なんてありえないわけです。

さらにこんな理由も。

必要悪だからです。我々に需要が無くても、政治家や大企業のお偉方にはトラブル処理の仕事を請け負っている側面もあるからです。ちゃんとしたアイデンティティーがあるので無くならないんですね!

怖い存在が 裏にあるから 風俗店やら 飲食店も多少 安心して商売が出来てる事実もあり
風俗 飲食店以外でも 意外と利用されていて
政治家にも無くては ならない存在なんですよ。

暴力団を必要としている人も少なからずいるということですね。
政治家というワードが出てくるなど若干きな臭い感じもしてきましたが…暴力団のお仕事って一体?

収入源① 企業舎弟(フロント企業)

企業舎弟(きぎょうしゃてい)は、暴力団の構成員や暴力団周辺者(準構成員)が、資金獲得(シノギ)のために経営する企業・及びその役員や従業員をいう。現在では「フロント企業」と呼ばれることが多い。

1992年の暴力団対策法の施行以降、従来のような「みかじめ料」の徴収などが困難になったことにより、資金調達のために多くの企業舎弟が生まれました。

これまでのところ、「フロント企業」が進出している業界は、金融業、土木・建設業、不動産業、風俗営業・飲食業などが多く、最近では、人材派遣業、産業廃棄物処理業などの分野にも進出してきています。

昔から国家の事業の汚れの部分を担当してきたという側面は
不動産業、建設業にはつきものです(戦時中は軍隊でしたが)。
そのために非合法な仕事を担当する人間が必要でした。

したがって不動産業のトップが暴力団というのはむしろ少なく
その下っ端が暴力団だったということが印象に残っているのでしょう。

不動産業界も多いと聞きますが、不動産屋さんと関わる際には何件か回って比較するのがいちばんいいでしょうね。
暴力団と繋がりがあっても営業の仕方に問題のない会社もあれば、繋がりはなくてもひどい不動産屋もあります。

さらに近年ではIT関係への進出も見られるということです。ネット関連ですと顔を出さずに仕事ができる場合も多いので、暴力団には好都合なのだとか。
いかにもごく一般的な企業という様相で一般の人を雇用している企業もあれば、不法就労者を低賃金で働かせるような企業もあるようです。

収入源② 民事介入暴力(市民対象暴力)

前述の「企業舎弟」にも重複してくる部分ですね。

暴力団が当事者として(またはその代理人として)民事紛争に介入し、暴力や集団の威力を背景に不当に金品を得ようとする行為一般を指し、通称:ミンボーとよばれることが多い。

民事介入暴力のうち、一般市民を被害者とするもので、暴力団等反社会勢力が暴力を背景として一般市民を対象として不当要求を行うあらゆる事案がこれに含まれます。

一気に身近っぽくなってきました。
ごく平凡に暮らしている人でも、いつ巻き込まれてもおかしくないわけです。
困ったことになったら弁護士や警察に相談しましょう。

簡単に言えば,民事事件の相手方に対し,暴行,脅迫的な行動・言辞を弄して屈服させようとする人達を相手とする事件であり,別に暴力団に限定されず,えせ同和,えせ右翼,総会屋,執行妨害屋はもちろん,サラ金の取立て,宗教絡みの事案や,一般人でも執拗な電話や脅迫的言動(例えばクレーマー)があれば,民暴事件として扱われることがあります。

例①:フロント企業や関連企業へおしぼりや植木などのリース契約をさせる。
例②:経営する風俗関連の店で法外な料金を請求する。
例③:社会運動標榜ゴロ。えせ右翼。
例④:総会屋。株主総会で強引に企業にとって不利な方向へ持って行く。
例⑤:架空請求などの組織的犯罪。

その他、実に様々なパターンがあります。

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