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太陽光発電システム導入の補助金がなくなった理由は?

太陽光発電システムは決して安い買い物ではありません。そのため、昨年度まで国からの補助金がありましたが、今年度から廃止されています。それは何故なのでしょうか。

更新日: 2014年05月22日

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charlielpaさん

太陽光発電システム設置補助金とは?

エコなエネルギーの代表格である太陽光発電。
国が普及を勧めるための制度として、補助金制度を儲けていました。

CO2を削減するためには国や各種団体だけではなく、我々ひとりひとりが環境問題にもっと真剣に取り組み、省エネルギーに対するアクションが重要です。
そのアクションとして太陽光発電やオール電化の導入があります。国や地方自治体が導入支援を目的に、補助金制度を用意しています。

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
「住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。

平成26年度に補助金が適用されない理由

(1)設置費用が補助金なしでも安価

かつての太陽光システムは非常に高価なものでした。
しかし、開発が進んだ現在ではかなり安価になっています。
yh株式会社のように会社独自の補助を利用し、非常に安価になっている業者もあります。

そもそもこの補助金制度はクリーンエネルギーの普及の為に、高額だった太陽光発電の設置初期費用を援助する為に導入された制度です。2013年12月現在ではある程度普及していた為、設置費用が以前と比べ物にならない程安くなっています。その為、助成金制度そのものの必要がなくなってきたと判断され、2014年3月で終了という事となりました。

昨年、一昨年と太陽光発電システムは急速に普及し、販売価格も年々安価になってきているので「国の補助は不要」ということなのでしょう。

(2)補助金が無くてもメリットが大きい

設置費用が下がり、売電が成り立ちやすくなったため、経済的にもエコ的にも補助金を除外しても設置のメリットが大きいと言えます。

中堅の住宅メーカーとして東京から広島まで広く事業を展開しているアキュラホームの営業担当者に話を聞いてみたところ、やはり多少なりとも影響はあると見ており、国に対して「住宅用太陽光発電導入支援補助金」に替わる新しい制度を期待したいとしながらも、太陽光発電は補助金制度を差し引いても経済的メリットは高く、需要はそれほど落ちないと見ているようだ。

類似の制度を新設するための概算要求も提出していない。今後は固定価格買取制度(FIT)やグリーン投資減税、独立型補助金という3つの制度によって住宅用太陽光発電の導入が進むと考えている

資源エネルギー庁新エネルギー対策課担当者の発言

(3)自治体によっては未だ補助金がある場合も

地域によっては自治体独自の補助金が導入されていることもあります。
国の補助金が無くなっても、かなりお得に導入できる可能性もあります。

地方自治体による補助金には、さらに都道府県からの補助金と、市町村からの補助金の2つがあります。
いずれも、地域によって補助金の交付条件や金額が大きく違うだけでなく、そもそも補助金制度がない地方自治体もあります。またすでに交付締め切りになっている場合もありますので、お住まいの地方自治体に確認する必要があります。

地方自治体の補助金
自治体等が、自治体独自の予算で行っているものは併給可能です。

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